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建築士試験 受験申込書「実務経歴書」及び「実務経歴証明書」の注意事項

1.実務経歴書の記入に係る注意

1.建築士法の改正により、平成20年11月27日以前と平成20年11月28日以降で建築実務の取扱いが異なります。受験要領の「実務経験要件」の「実務経験に該当する例(新旧対照表)」を必ず参照し、平成20年11月28日以降に建築実務として認められない内容は「実務経歴書」において起算しないよう注意して下さい。

2.実務経歴は、勤務先(職場)ごとに記入して下さい。記入欄が足りない(4社以上)場合は、様式をコピーし記入のうえ貼付欄に貼り付けて下さい。また、同じ勤務先において、実務内容(実務内容コード)が変わる場合、同欄に内容を書き分けて下さい。(地位職名が変わった場合も同様)

3.「在職期間」は、和暦(元号)で記入して下さい。(例:平成かH、昭和かS)

4.「実務内容コード」の欄は、以下の「実務内容コード表」を参照のうえ1~99を記入して下さい。

5.「建築実務の内容」は具体的に記入して下さい。在職期間に対し建築実務以外の業務を行った場合には、「在職期間の年月」 (a)に対し建築実務を行った割合(b) をパーセントで併記し、「在職期間の年月」にその割合を乗じた年月((a)×(b))を「建築実務の年月」欄に記入して下さい。なお、在職中であっても長期療養等の理由で実際に建築実務を行っていない期間がある場合は算入できません。

「建築実務の内容」の記入例 ○○駅前事務所ビル新築工事(RC造10階建)の設計補助、○○商業ビル新築工事(S造4階建)の建築一式工事の施工管理、○○小学校体育館ほか3棟の耐震診断、○○邸(木造2階建)新築工事の設計補助、○○店舗増築工事(1階店舗部分等約50平方メートルの工事監理補助)、○○マンション(RC造7階建)の設備工事の設計補助

6.大学院、高等専門学校専攻科の期間を建築実務とする場合は、修了した学校名、在学期間、「実務内容コード」を8と記入し、建築実務の内容欄については、平成20年以前の入学者は研究内容(テーマ名)等を、また平成21年以降の入学者の場合は「インターンシップ関連科目の修得」と記入して下さい。(実務経歴証明書の記入は不要です。)

7.申込日から「学科の試験」の前日までの建築実務で受験資格要件に係わる変更があった場合は、必ず遅延なく、公益財団法人建築技術教育普及センター本部に申し出て、受験資格の有無について確認を受けて下さい。なお、申し出がなく受験資格がないにもかかわらず試験を受け、または受けようとした場合は、合格の取消し又は受験の禁止をされることがあります。

8.受験資格審査において、追加で書類(年金加入記録、設計図書等)の提出を求められた場合には、すみやかに提出して下さい。

実務内容コード表

コード番号 実務内容
1 建築物の設計(建築士法第21条に規定する設計をいう。)に関する実務

2

建築物の工事監理に関する実務 【工事監理者の立場の実務】
3

建築工事の指導監督に関する実務
【工事施工者の立場ではなく、建築主の依頼により第三者的立場から指導監督するもの】

4

建築一式工事(建設業法別表第一に掲げる建築一式工事をいう。)の施工の技術上の管理に関する実務
【工事施工者の立場の実務】

大工工事(建設業法別表第一に掲げる大工工事をいう。)に関する実務

建築設備(建築基準法第2条第三号に規定する建築設備をいう。)の設置工事の施工の技術上の管理に関する実務
【工事施工者の立場の実務】

5

建築基準法第18条の3第1項に規定する確認審査に関する実務
【建築主事又は指定確認検査機関の立場の実務】

6 消防長又は消防署長が建築基準法第93条第1項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務
7 建築物の耐震診断(建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条第1項に規定する耐震診断をいう。)に関する実務
8

<平成20年度以前(法施行日前)の大学院入学者>
所定の大学院の課程での建築に関する研究
(研究内容、課程修了者であること、指導教官の証明があるもの等の添付が必要)

<平成21年度以降(法施行日以後)の大学院入学者>
所定の大学院の課程において、インターンシップ科目及びインターンシップ関連科目の単位を修得し、所定の要件を満たすもの
(「建築士試験の大学院における実務経験に係る修得単位証明書」の添付が必要)

9

官公庁等における営繕業務に関する実務
(上記の1~4、7のいずれかに該当するものに限る。)

99

その他、上記のいずれにも該当しないもの
(実務の詳細が分かる資料の添付が必要)

(注1)建築士等の補助として当該実務に携わるものを含む。
(注2)「建築実務の経験」には、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験は含まない。
(注3)建築実務に該当するかどうかについては、建築実務の経験期間(建築士法施行日[平成20年11月28日]の前後)等によって、判断が異なる場合があります。詳細は、受験要領の「実務経験に該当する例(新旧対照表)」を参照下さい。

2.実務経歴証明書の記入に係る注意

  1. 実務経歴証明書は必ず証明者本人が署名して下さい。証明者になりすまし、受験申込者自身や証明者本人以外の者が署名することは認めません。また、証明者は、原則として、所属する建築士事務所等の管理建築士又は実務経歴を証明できる建築士として下さい。なお、建築士の証明が得られない場合は、所属部署の所属長、関連団体、組合等で実務経歴を証明できる者として下さい。
  2. 自営業の方等で建築士の証明が得られない場合は、発注者・工事施工者その他関係者で実務経歴を把握し、証明できる者として下さい。
  3. 実務経歴証明書は勤務先ごとに、その勤務先の所属長等が実務経歴を確認したうえで署名し提出する必要があります。なお、勤務先ごとに証明を得ることが困難な場合は、その勤務先の実務経歴を他の証明者が確認したうえで署名し証明書を提出して下さい。また、虚偽の証明をした建築士は処分を受けることがあります。
  4. 「実務経歴証明書」に不正が見受けられる場合は、「実務経歴証明書」の再提出を依頼する可能性があります。
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