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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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令和2年建築設備士試験の案内

令和2年2月
公益財団法人 建築技術教育普及センター

 建築設備士試験(登録学科試験及び登録設計製図試験)は、建築士法施行規則第17条の18の規定に基づき、国土交通大臣の登録を受けた公益財団法人建築技術教育普及センターが実施しているものです。
 建築設備士制度は、建築設備の高度化、複雑化が進みつつある中で、建築設備に係る設計及び工事監理においてもこれに的確に対応するために、昭和58年5月、建築士法の改正時に創設されました。
 建築設備士は、建築士法第2条第5項において、その名称と定義が規定されています。
 また、同法第18条第4項においては、建築士が延べ面積2,000平方メートルを超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合には、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならないとされ、第20条第5項においては、建築士が、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合において、建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書又は工事監理報告書において、その旨を明らかにしなければならないとされています。
 建築設備士は、建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対して、高度化、複雑化した建築設備の設計及び工事監理に関する適切なアドバイスを行える資格者として位置付けられています。

1.受験資格

 下記の区分のいずれかに該当する方は受験資格があります。

受験資格

(1) 受験資格に関する学校の課程について

ア. 認められている課程

 建築(学)(工学)科、建築設備(学)(工学)科、設備工業科、設備システム科、建築設計科、建築設備設計科、
建設(学)(工学)科[建築(学)コースに限る]、
 機械(学)(工学)科、生産機械工学科、精密機械工学科、応用機械工学科、動力機械工学科、機械システム工学科、機械(・)電気工学科、
 電気(学)(工学)科、電子(学)(工学)科、電気(・)電子工学科、電気システム工学科、電子システム工学科、電気電子システム工学科、電気(・)機械工学科、電子(・)機械工学科、電気通信工学科、電子通信工学科、
通信工学科
(「建築第2学科」等の第2学科を含む)

イ. 個々に認める課程

 上記ア.の認められている課程と1文字でも違う課程については、申込者ごとに提出された成績証明書又は単位取得証明書により、一定の科目を履修していることが確認できたものを認めます。[建築都市学科、環境システム工学科、電気電子情報工学科等の課程についても、成績証明書又は単位取得証明書の提出が必要になります。]

(2) 建築設備に関する実務経験について

実務経験として認められるもの
  • 設計事務所、設備工事会社、建設会社、維持管理会社等での建築設備の設計・工事監理(その補助を含む)、施工管理、積算、維持管理(保全、改修を伴うものに限る)の業務
  • 官公庁での建築設備の行政、営繕業務
  • 大学、工業高校等での建築設備の教育・研究
  • 大学院、研究所等での建築設備の研究(研究テーマの明示を必要とします)
  • 設備機器製造会社等での建築設備システムの設計業務
実務経験として認められないもの
  • 建築物の設計・工事監理、施工管理等を行っていたが、このうち建築設備に関する業務に直接携わっていなかった場合
  • 単なる作業員としての建築設備に関する業務(設計図書のトレース、計器類の監視・記録、機器類の運転、その他工事施工における単純労働等)

2.試験のスケジュール

(1) 験日及び時間割

試験の区分 試験日 時間割

「第一次試験」
(学科)

6月21日(日曜) 9時45分~10時(15分) 注意事項等説明
10時~12時30分(2時間30分) 建築一般知識、建築法規
12時30分~13時30分(1時間) 休憩
13時30分~13時40分(10分) 注意事項等説明
13時40分~17時10分(3時間30分) 建築設備

「第二次試験」
(設計製図)

8月23日(日曜) 10時45分~11時(15分) 注意事項等説明
11時~16時30分(5時間30分) 建築設備基本計画、建築設備基本設計製図

※令和元年の試験の「第一次試験」(学科)に合格している場合、申請により、令和2年の試験の「第一次試験」(学科)が免除されます。

(2) 試験地

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪府、広島市、福岡市及び沖縄県※
 ※ 沖縄県については、「第一次試験」(学科)のみ実施します。また、沖縄県で「第一次試験」(学科)を受けた受験者については、原則として、「第二次試験」(設計製図)の試験地を福岡市とします。

(3) 合格者の発表

「第一次試験」(学科)・・・・・・・令和2年7月30日(木曜)
「第二次試験」(設計製図)・・・・・令和2年11月5日(木曜)

3.受験申込書の受付等

■インターネットによる受験申込み

(1)受付期間(郵送による受付期間と異なりますのでご注意下さい。)

令和2年3月2日(月曜)午前10時~3月19日(木曜)午後4時 ※「第一次試験」(学科)免除の場合も同様

(2)申込方法(詳細は、2月25日(火曜)公表の受験総合案内書で確認して下さい。)

受付期間に当センターのホームページにおいて必要な事項を入力し、写真及び受験資格を証明する書類等の電子データを所定の欄に添付し、当センターの指定するクレジット又はコンビニエンスストア決済により 受験手数料を納付して下さい。

■郵送による受験申込み

(1)受験申込関係書類(受験申込書一式、受験総合案内書等のセット)の配布(無料)

ア.配布期間 令和2年2月25日(火曜)~3月27日(金曜)(ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日は除く。)
イ.配布時間 午前9時30分~午後4時30分(ただし、3月27日については午後3時まで。)
ウ.配布場所 当センター各支部及びダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。建築設備関係団体(PDF:371KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。FAXによる受験申込関係書類の請求書はこちら(PDF:279KB)

(2)受験申込書の受付

ア.受付期間 令和2年3月2日(月曜)~3月27日(金曜) ※「第一次試験」(学科)免除の場合も同様
イ.受付場所 当センター本部
ウ.申込方法 上記ロの受付場所へ簡易書留による郵送(締切日の消印のあるものまで有効)

(3) 受験手数料

36,300円(うち消費税額3,300円)

4.受験申込に必要な書類

(1) 受験申込書
(2) 写真(無帽・無背景・正面上3分身で撮影されたもの)
(3) 受験資格を証明する書類
ア.「第一次試験」(学科)から受験する場合

受験資格の区分 必要な受験資格を証明する書類
学歴+実務による受験 認められている課程 ― 卒業証明書 (卒業証書の写しは不可)
個々に認める課程  ― 卒業証明書(卒業証書の写しは不可)及び成績証明書又は単位取得証明書
資格+実務による受験

各資格の証明書等の写し〔一級建築士(免許証)、1級電気工事・管工事施工管理技士(検定合格証明書)、第1種・第2種・第3種電気主任技術者(免状)、空気調和・衛生工学会設備士(設備士資格検定試験合格証:合格部門は「空調部門」又は「衛生部門」のいずれか一つでよい。)〕が必要です。

実務のみによる受験 証明書等は必要ありません。

※ 令和元年以前に受験した場合、令和元年以前の受験票の提出により上記の証明書等は省略できます。

(4) 受験特別措置に関する書類
 身体に障がいがあるため、受験に際し、特に何らかの措置(座席の配慮、試験時間の延長等)を希望される方は、障がいの程度を証明する書類等が必要となりますので、当センター本部にお問い合わせ下さい。

受験申込において、虚偽の申請等の不正行為が発覚した場合、合格の取消し(合格していた場合)、その他
一定期間の受験禁止等の処分が行われますので、不正行為は絶対に行わないでください。

(公財)建築技術教育普及センター本部・各支部問合せ先

建築設備士の活用等の状況

(なお、この内容は最新の情報を掲載しております。)

令和2年建築設備士試験の受験申込関係書類頒布場所


当センター各支部及びダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。建築設備関係団体(PDF:371KB)

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