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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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大学院における実務経験(インターンシップ科目)

令和元年度 指定登録機関・指定試験機関からのお知らせ その2

~令和元年度 大学院における実務経験の確認申請の受付について~

 建築士法施行規則第10条第1項第六号の国土交通大臣が定める実務のうち、国土交通省告示第1033号(平成20年)による大学院における実務経験については、建築士試験の受験資格要件であったことから、指定試験機関(建築技術教育普及センター)が確認審査を実施してきましたが、改正建築士法の施行日(令和2年3月1日)以後は、建築士登録要件となることから、指定登録機関(日本建築士会連合会)が確認審査の実施主体となります。
 そのため、令和元年度の大学院実務の確認審査については、移行期であることから建築技術教育普及センターと日本建築士会連合会が協力して大学院実務審査委員会に係る事務を行いますが、届出や申請に係る書類の送付先、問合せ先等は、昨年度までと同様に建築技術教育普及センターとなります。
 
 なお、これまで確認審査を受けた大学院課程は、2年に1度の更新申請を義務付けてきましたが、令和元年度以降の確認審査からは、認められている科目に変更がない場合については、「変更のない旨の届出」をすればよいこととなります(変更の科目がある場合については、従来どおり変更申請を行っていただくこととなります)。
 また、新規申請及び変更申請についても、事前相談を随時実施するとともに、申請いただいた内容について適宜事務局から内容を確認する等、丁寧な対応を行ってまいります。
 
 令和元年度の確認申請の受付締切りは、「第1回:令和元年11月30日消印まで」と「第2回:令和2年2月14日消印まで」となります。いずれも確認結果通知文書は令和2年3月下旬の発送を予定しておりますが、「第1回」で申請された大学院課程には、それに先立って12月下旬に事前結果通知(メール)を行う予定ですので、早期に結果を把握されたい場合は第1回の申請をご検討ください。

※今回より事前相談を随時実施するとともに、申請いただいた内容について適宜事務局から内容を確認する等、丁寧な対応を行っています。

(1)確認申請

 国土交通省告示第1033号(平成20年9月2日)により、「建築物の設計又は工事監理に係る実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所その他の施設で行う実習(以下「実務実習」という。)」及び「実務実習に関連して必要となる科目」については、以下のリンク先にある審査基準、留意点に従い、確認します。

 大学院課程宛にセンターから予め登録情報(令和元年度入学者の科目等の登録情報)をメールにて送信します(令和元年10月29日頃)。大学院実務のご担当者におかれましては、登録情報について誤りがないかどうかをご確認いただき、変更がない場合には、登録情報等のメール送信の返信にて届け出てください。変更がある場合には、変更申請を行ってください。

申請種別 対象となる者の入学年度 対象となる大学院課程
変更のない旨の届出 令和元年度以降 確認済みの申請内容に変更がない大学院課程
変更申請 令和元年度以降 確認済みの申請内容に変更がある大学院課程
新規申請 令和元年度以降 初めて申請する大学院課程

【変更のない旨の届出】

令和元年度入学者の大学院の科目等に変更がない場合は、変更がない旨をセンターから予めお送りする登録情報のメールのご返信にて届け出てください。

【変更申請】

 入学年度が令和元年度以降に、次の変更が生じた場合は、変更申請が必要となります。なお、変更申請をする際は、必ず事前に当センター試験部試験第四課(大学院実務)に連絡してください。「変更申請に必要な書式」等をメールの添付ファイルで送付します。
・専門領域及び科目群の設定の基本的な考え方・方針の変更
 a.科目名の変更
 b.単位数の変更
 c.シラバスの変更(担当教員のみの変更、授業計画の順序の入替え等の軽微な変更と認められるものについて変更申請は不要)
・インターンシップ科目等の追加
・インターンシップ科目等の削除

【新規申請】

新規申請については、必ず事前に当センター試験部試験第四課(大学院実務担当)に連絡してください。「新規申請に必要な書式」等をメールの添付ファイルで送付します。

 また、ご担当者の変更が生じた場合には、建築技術教育普及センター事務局(試験第四課(大学院実務担当))までご連絡ください。

(2)確認申請のスケジュール

  受付締切り 確認結果の通知(予定)
第1回 令和元年11月30日消印まで

令和2年3月下旬
(事前結果通知(メール)については令和元年12月下旬)

第2回 令和2年2月14日消印まで

令和2年3月下旬
(事前結果通知(メール)については令和2年3月中旬)

なお、申請前の相談等については、随時受け付けておりますので下記までお問い合わせください。

申請書類の送付・問合せ先

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-6
公益財団法人 建築技術教育普及センター 大学院実務担当

令和元年度 指定登録機関・指定試験機関からのお知らせ

令和元年7月30日

 令和元年度の大学院実務経験確認審査につきましては、現在、指定登録機関(日本建築士会連合会)と指定試験機関(建築技術教育普及センター)との協議中であり、令和元年度の確認審査スケジュールの詳細については、追って大学院のご担当者あてにお知らせするとともに、HPに掲載します。

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