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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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平成29年一級建築士試験受験要領

平成29年4月
公益財団法人建築技術教育普及センター

 一級建築士試験は、建築士法第13条の規定に基づいて、国土交通大臣により行われるものです。
 試験の実施に関する事務は、建築士法第15条の2第1項の規定に基づき、国土交通大臣から中央指定試験機関の指定を受けた公益財団法人建築技術教育普及センター(以下、「センター」という。)が行います。受験申込に関しての不明な点については、センター又は住所地の都道府県ごとに設立されている一般社団法人又は公益社団法人の建築士会(以下、「都道府県建築士会」という。)へお問い合せ下さい。

1.試験の構成等

(1)試験の構成

 一級建築士試験は、「学科の試験」と「設計製図の試験」について行われますが、「設計製図の試験」は「学科の試験」に合格しなければ受験することができません。また、平成27年又は平成28年に行われた一級建築士試験において「学科の試験」に合格した者は、本人の申請により、本年の試験における「学科の試験」が免除されます。
 受験申込書は、「学科の試験から」と「設計製図の試験のみ(「学科の試験」が免除)」と別々に定められていますので、申込みに当たっては十分ご注意下さい。

(2)出題科目、出題数等

試験の区分 出題形式 出題科目 出題数 試験時間
「学科の試験」 四枝択一式 学科I(計画) 20問 計2時間
学科II(環境・設備) 20問
学科III(法規) 30問 1時間45分
学科IV(構造) 30問 計2時間45分
学科V(施工) 25問
「設計製図の試験」 あらかじめ公表する課題の建築物についての設計図書の作成 設計製図 1課題 6時間30分

(3)設計製図の課題の発表

 設計製図の課題は、平成29年7月21日(金曜)頃からセンター本部・支部及び都道府県建築士会の事務所に掲示するほか、センターのホームページに掲載するとともに、「学科の試験」の試験場においても掲示します。

2.受験資格

受験資格

(注)「国土交通大臣が定める建築士法第14条第五号に該当する者の基準」に基づき、あらかじめ学校・課程から申請のあった開講科目が指定科目に該当すると認められた学校以外の学校(外国の大学等)を卒業して、それを学歴とする場合には、建築士法において学歴と認められる学校の卒業者と同等以上であることを証するための書類が必要となります。提出されないときは、「受験資格なし」と判断される場合があります。詳細は「3.受験申込に必要な書類」により確認して下さい。
 ※1)二級建築士としての実務経験年数は、二級建築士免許証に記載のある登録年月日から4年以上となります。
 ※2)建築設備士としての実務経験年数は、合格(受講)証書に記載のある合格(修了)年月日から4年以上となります。

建築士法の改正(平成20年11月28日施行)に伴い、受験資格要件が次のように変更されました。

(1)受験資格の学歴要件 学歴要件についてを参照

  • 学校の入学年が平成21年度以降の者・・・国土交通大臣の指定する建築に関する科目(以下、「指定科目」という。)を修めて卒業
  • 学校の入学年が平成20年度以前の者・・・所定の課程を修めて卒業

(2)受験資格の実務経験要件 実務経験要件についてを参照

  • 平成20年11月28日から・・・建築に関する実務として国土交通省令で定める「設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務」
  • 平成20年11月27日まで・・・建築に関する知識及び技能の養成に有効と認められる実務

3.受験申込に必要な書類

 ●受験申込に必要な証明書類一覧〔実務経歴証明書のほか、受験資格の区分により、下記の○印(場合により△印)の書類が必要です。〕

*1 専攻・コースによる告示認定校の場合には、学科・専攻・コース・分野名等が明記されたものが必要です。
*2 研究成果については、下記1)~4)のいずれかを提出して下さい。
 1)日本建築学会等学術団体での研究成果(学会学術梗概・学会研究論文概要)の写し
 2)大学院での研究成果(修士論文概要・修士設計概要)の写し
 3)研究成果が模型・完成図面の場合:作品集の写し・模型の写真に指導教官の証明書
 4)上記1)~3)に該当しない場合:研究成果の概要を自らまとめたものに、指導教官の証明書
*3 A4判としたもので、二級建築士免許証又は建築設備士試験合格(又は建築設備士講習受講)証書の写し。
*4 和訳を添えたものが必要です。また、「外国大学等を学歴要件とする場合の受験資格確認表」及び「外国大学等の履修科目一覧表」をセンターのホームページよりダウンロード(又は問い合せ請求)し、必要事項を記入のうえ提出して下さい。
*5 大学において正規の建築若しくは土木又は建築類似学科以外の課程を修めて卒業した者等で、建築に関する大学院の修士又は博士課程を修めて修了した者は、「大学院の履修科目一覧表」(書式はセンターホームページよりダウンロード(又は問い合せ請求)する。)に必要事項を記入のうえ提出して下さい。
*6 外国の大学院の在学期間を実務とする場合は、必要となります。
(注1)短期大学、高等専門学校の専攻科での建築に関する研究を実務とする場合は、建築(工)学関係大学院に準じる書類が必要です。
(注2)受験資格の判断に当たって、センターから受験申込に必要な証明書類以外の添付書類の提出を求める場合があります。その際には、必要な書類を整えてすみやかに提出して下さい。
(注3)過去の受験票、証明書、通知書等の氏名が婚姻等の理由により変更となっている場合は、戸籍抄本又は謄本(抄本・謄本に代わる個人事項証明書又は全部事項証明書でも可)を受験申込書本票(裏面)の「戸籍抄本又は、謄本貼付欄」に貼付して下さい。

(1)必ず提出する書類(全ての受験申込者が提出しなければならない書類)

a 受験申込書受験申込書の記入方法ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。受験申込書の記入例(PDF:638KB)を参照
b 振替払込受付証明書
c 写真2枚(無帽・無背景・正面上3分身を写し、本人のみを写し、試験時に本人確認ができる鮮明な同一写真【縦5.5センチメートル、横4.0センチメートルで、受験申込前6カ月以内に撮影したもの】)注

(注)合格者の写真等は、国土交通省又は中央指定登録機関に提供する場合があり、また、「設計製図の試験」の合格通知書に写真が印刷され、建築士免許登録時の本人確認に利用されますので、鮮明な写真で、写真2枚は必ず同じものとして下さい。(スナップ写真等で本人確認が困難なものは、写真の差し替えが必要となります。不鮮明な写真は、試験時間内の本人確認に時間を要するとともに、身分証明書の提示を求める場合がありますのでご注意下さい。)

(2)受験資格区分等により必要となる提出書類

 受験経験や受験資格区分等によって提出書類が異なります。上記(1)の書類に加え、以下を参照のうえ、必要となる書類を提出して下さい。

1)初めて受験する者の場合

 (過去の受験票(原本)又は合否の通知書(原本)を貼付できない者も同様です。)

学歴+実務で受験申込する者

●その他の要件で受験申込する者
二級建築士
+実務
a 二級建築士免許証の写し(A4判。免許証の再交付等手続期間中等の場合は証明書でも可)
b 実務経歴書、実務経歴証明書→注1
建築設備士
+実務
a 建築設備士試験合格(又は建築設備士講習受講)証書の写し(A4判。紛失の場合は、センターで証明書の発行を受けて提出)
b 実務経歴書、実務経歴証明書→注1

注1 「実務経歴書」及び「実務経歴証明書」は、勤務先ごとに記入することになります。受験要領の「受験申込書の記入例」や受験申込書裏面に示す注意事項を確認のうえ記入して下さい。なお、センターのホームページに掲載する様式に記入し提出する場合は、受験申込書裏面の「証明書等貼付欄」に貼りつけて下さい。実務経歴書に関しては、受験資格審査に当たり、センターから実務内容を確認するための添付書類(年金加入記録、設計図面等)を求める場合があります。また、実務経歴証明書は、原則として、管理建築士等の建築士の証明が必要です。
注2 外国大学等の学歴要件に関する事前相談・・・外国大学等を学歴要件として受験申込を予定している者については、受付期間前に事前相談に応じます。書類をそろえたうえで、センター本部(受験資格審査班外国係)[電話:03-6261-3310]にご相談下さい。
注3 大学において正規の建築若しくは土木又は建築類似学科以外の課程を修めて卒業した者等で、建築に関する大学院の修士又は博士課程を修めて修了した者は、「大学院の履修科目一覧表」(書式はセンターホームページよりダウンロード(又は問い合せ請求)し、必要事項を記入のうえ提出して下さい)。詳細は、センター本部(受験資格審査班)[電話:03-6261-3310]にご連絡下さい。
注4 免許証等の写しの提出はA4サイズの用紙に複写し、受験申込書裏面の「証明書等貼付欄」に貼りつけて下さい。
2)過去に受験した申込者の場合
 (過去の受験票(原本)又は合否の通知書(原本)を貼付できる者)

 ●「学科の試験」から受験する者
 a 過去の受験票又は合否の通知書(原本)
 ・平成22年以降の過去の受験票又は合否の通知書を貼付する場合は、1)に示す提出書類をすべて省略することができますが、平成21年以前の過去の受験票又は合否の通知書を貼付する場合は、1)に示す提出書類のうち、「実務経歴書、実務経歴証明書」は省略することができませんので記入する必要があります。
 ○過去の受験票、証明書、通知書等の氏名が婚姻等の理由により変更になっている場合には、戸籍抄本又は謄本(抄本・謄本に代わる個人事項証明書又は全部事項証明書でも可)の提出が必要です。

 ●「設計製図の試験」のみ受験する者

  • 平成27年又は平成28年「学科の試験」に合格したことを証するものとして、次のa~dのいずれかを提出する。
     a 平成27年の「学科の試験」合格通知書(原本)
     b 平成28年の「学科の試験」合格通知書(原本)
     c 平成27年の「設計製図の試験」不合格の通知書(原本)
     d 平成28年の「設計製図の試験」不合格の通知書(原本)
     (上記c dは平成29年の「学科の試験」が免除である旨記載されたものが可)
  • 平成27年又は平成28年「学科の試験」に合格した者で、上記の合格したことを証するものがない者は、次の手続きを行う。
     a 郵送による受験申込の場合・・・「ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。学科の試験 免除者照合申請書(PDF:118KB)」をセンターホームページよりダウンロードして、必須事項を記入のうえ、受験申込書に貼付して申込を行う。
     b 受付場所における受験申込の場合・・・「学科の試験」の合格者名簿により照合を受け、申込を行う。

4.受験申込書の配布及び受付

(1)受験申込書の配布

 平成29年4月7日(金曜) ~ 5月15日(月曜)

 「受付窓口における配布」及び「郵送による配布」を行います。詳細は、センターのホームページから新規ウインドウで開きます。「平成29年試験案内」の「4.受験申込手続」により確認して下さい。

(2)インターネットによる受付

 平成29年4月10日(月曜)午前10時 ~ 4月17日(月曜)午後4時

 インターネットによる受験申込については、平成15年以降に一級建築士試験の受験申込をした者のうち、試験の申込に必要な個人情報の使用について、あらかじめ承諾をしている者に限り行うことができます。詳細は、センターのホームページから確認して下さい。

(3)郵送による受付

受付期間

平成29年4月17日(月曜) ~ 5月1日(月曜)
受験申込書は、締切日の消印のあるものまで有効です。ただし、料金別納・後納郵便については、締切日までに到着したものに限り受け付けます。

郵送方法

受験申込書に同封のセンター指定の振込用紙により、あらかじめ受験手数料を納付したのち、センター指定の封筒を使用し、必ず簡易書留便で、次の宛先に郵送して下さい。

郵送先

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-6 (公財)建築技術教育普及センター業務部一級建築士試験受付係

(4)受付場所における受付

受付期間

平成29年5月11日(木曜) ~ 5月15日(月曜) (土曜・日曜日を含む。)
都道府県庁所在地等に設ける受付会場で上記の5日間の受付を行うほか、一部の都道府県については、その他の地域に上記の期間のうち、土曜・日曜日を除く1日又は2日間の受付会場を設けています。受付締切り間際は混雑することが予想されますので、余裕をもって早めに申込を行って下さい。

受付時間

午前10時~午後5時

受付場所

住所地の都道府県建築士会が指定する場所(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。受験申込書受付会場(PDF:155KB)を参照)
住所地の都道府県以外の受付場所では、一切受け付けません。また、実務経歴、証明書等の確認を行いますので、原則として、本人が持参して下さい。ただし、やむを得ない事情により、代理人が持参した場合は、受付場所において「代理申請による一級建築士試験受験申込者名簿」に必要事項を記入して受験申込を行って下さい。)

受験申込書受付票

受付場所において「受験申込書受付票」を発行しますので、受験票が届くまで保管しておいて下さい。

(5)受験手数料 19,700円

(他に、払込手数料が必要です。)

 センター指定の振込用紙により、ゆうちょ銀行、郵便局又は指定の銀行に払い込んで納付し、その際発行される振替払込受付証明書を受験申込書の振替払込受付証明書貼付欄に貼付して下さい。(振替払込請求書兼受領証を貼付した場合は受け付けません。)なお、一旦納付された受験手数料は、センターの責により試験を受けることができなかった場合を除き、返還されません。

土曜・日曜日に受験申込をする場合の注意

あらかじめ、センター指定の払込用紙により、ゆうちょ銀行又は郵便局の場合は平日の9時~16時、指定の銀行の場合は平日の9時~15時に必ず払込みを済ませて、振替払込受付証明書を入手し、所定の貼付欄に貼付して下さい。

(6)受験特別措置

 身体に障がいがあるため、受験に際し、特別な措置(座席の配慮、試験時間の延長、ドラフターの使用、コンピューターの使用による解答方式等)を希望する者は、受付期間内にセンター本部(業務第一課)[電話:03-6261-3310]にご連絡下さい。(その際、障がいの程度を証明する書類等の提出についてご案内します。なお、障がいの程度、試験場の都合等により希望する措置を受けられない場合があります。)※妊娠により、座席の配慮等を希望する場合も上記と同様です。

(7)受験票の発送日 平成29年6月30日(金曜)頃

(試験は受験票に明記された試験場で受験して下さい。)

 7月中旬までに届かない場合はセンター本部(業務第一課)[電話:03-6261-3310]に必ずご連絡下さい。

5.試験日・時間割及び試験当日の注意

(1)試験日及び時間割

「学科の試験」
試験日 時間割
7月23日(日曜) 9時30分~9時45分(15分) 注意事項等説明
9時45分~11時45分(2時間) 学科I(計画) 20問 建築計画、建築積算等
学科II(環境・設備) 20問 環境工学、建築設備(設備機器の概要を含む。)等
(45分) 休憩
12時30分~12時55分(25分) 注意事項等説明、法令集チェック
12時55分~14時40分(1時間45分) 学科III(法規) 30問 建築法規等
(20分) 休憩
15時~15時10分(10分) 注意事項等説明
15時10分~17時55分(2時間45分) 学科IV(構造) 30問 構造力学、建築一般構造、建築材料等
学科V(施工) 25問 建築施工等

(注)解答に当たり、適用すべき法令については、平成29年1月1日現在において施行されているものとします。また、学科の試験で「学科I・II」及び「学科III」を欠席した者は、「学科IV・V」の受験を認めません。

「設計製図の試験」
試験日 時間割
10月8日(日曜) 10時45分~11時(15分) 注意事項等説明
11時~17時30分(6時間30分) 設計製図

(2)試験場

 a 住所地の都道府県で試験を受験して下さい。試験はセンターから発送する受験票に明記された試験場で受験して下さい。
 b 試験場が複数ある都道府県における試験場の決定は、申込順とし、試験場の規模、会場の変更等により希望どおりとならない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。なお、住所地以外の都道府県の試験場を記入した場合は、センターが試験場を指定し、後日、受験票に明記してお知らせします。
 c 長崎県壱岐・対馬に在住の者は、福岡県の試験場でも受験ができますので、受験申込書電算票の「試験場の希望」欄にその旨を記入し、申込んで下さい。
 d 受験申込をした後に、住所地の変更等の事由により、他の都道府県に試験地の変更を希望する場合、申請期限までに必要書類を提出して下さい。受験申込後の各種届出等を参照
 e 会場の都合等により、試験場が変更となる場合は、センターのホームページ等でお知らせします。また、受験票を発送した後に試験場が変更となる場合には、対象者に文書をもって通知します。
 f 試験場となる会場に対する電話等での問い合わせ、建物内への事前立ち入り等の行為は、ご遠慮下さい。
 g 試験時間内の本人確認のため、一時的にマスク等を外すよう指示されることがあります。
 h 施設の使用条件により、喫煙及び飲食(ペットボトル等のふた付きのものは除く)を認めない場合がありますので、ご注意下さい。

(3)試験当日の携行品

 試験当日、本人確認をする場合がありますので、身分証明書(原則として、顔写真付きのもので、運転免許証、パスポート、社員証、学生証等)を持参して下さい。

「学科の試験」

 a 必ず携行するもの
 受験票、黒鉛筆(HB又はB程度、シャープペンシルを含む。)、消しゴム

 b 携行できるもの
 法令集〔学科III(法規)の問題を解答する場合に限り、原則として、1冊使用できます。ただし、本編に付随する告示編等がある場合は1セットとして使用を認めます。使用が認められる法令集の詳細はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【建築士試験の「学科の試験」において使用が認められる法令集について】(PDF:235KB)を参照〕、鉛筆ケズリ

 c 携行できないもの
 電卓、計算尺、計算機能等のあるもの、電動消しゴム、その他、上記a、b以外のもの

「設計製図の試験」

 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【「設計製図の試験」において使用が認められる平行定規と型板について】(PDF:81KB)を参照

 a 必ず携行するもの
 受験票、黒鉛筆(HB又はB程度、シャープペンシルを含む。)、消しゴム

 b 携行できるもの
 製図板〔45cm×60cm程度とし、傾斜用の軽易なまくらの使用は可とする。ただし、使用に際しての製図板の傾斜角度は30度以下とする。〕、T定規(60cm程度)、平行定規、その他の定規(直定規、三角定規、勾配定規、雲型定規)、円・だ円・正三角形・正方形及び文字用の型板(テンプレート)、三角スケール、分度器、コンパス、ディバイダー、ハケ、画びょう、製図用テープ、しんホルダー、鉛筆ケズリ、消し板(テンプレートとしての使用は不可)、計算尺、電卓(加減乗除、ルート、メモリー、%機能、関数機能を限度とし、プログラム機能を有せず、小型で音のしないもの)、問題チェック用の蛍光ペン・色鉛筆(答案用紙への使用は不可)

 c 携行できないもの
 ドラフター、問題用紙つり器具、認められる図形及び文字用以外の型板(テンプレート)、点線・破線等を引くことができる型板(点線スケール)、ソロバン、メモ用紙、トレーシングペーパー、電動消しゴムその他、上記a、b以外のもの
※上記bの定規やテンプレート、三角スケールに目印としてマークしたり、シールを張ったものの使用は認めません。

 (注)試験場への飲物の持ち込みについては、ペットボトル等のふた付きのものに限り認めます。

(4)無線通信機器(携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、通信機能付き時計等)の取り扱い

 携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、電話機能やメールの送受信機能がある時計等の無線通信機器について、試験時間内、または、試験室内での使用は禁止します。前記での使用の場合は不正行為とみなし、処分の対象となります。なお、無線通信機器を試験室内に持ち込む場合には、注意事項等説明時に「無線通信機器入封筒」を配布しますので、電源を切ってその中に入れ試験終了まで机の上に置いて各自で管理して下さい。

(5)試験問題の持ち帰り

 受験者に配布した試験問題については、試験終了まで試験室に在室した者に限り、持ち帰りを認めます。なお、「学科の試験」については、「学科I・学科II」、「学科III」及び「学科IV・学科V」ごとに、それぞれの試験終了まで試験室に在室した者に限り、試験問題の持ち帰りを認めます。

6.合格者の発表等

(1)合格者の発表日及び合否の通知

合格者の発表日
「学科の試験」 平成29年9月5日(火曜)(予定)
「設計製図の試験」 平成29年12月21日(木曜)(予定)

 「学科の試験」及び「設計製図の試験」の受験者には、それぞれ、国土交通大臣の行った合否の判定結果を通知し、不合格者には試験の成績を併せて通知します。ただし、欠席者(「学科の試験」においては一部の科目欠席者を含む。)へは通知しません。
 また、「学科の試験」にあっては合格者の受験番号一覧表を、「設計製図の試験」にあっては合格者一覧表をセンター本部・支部及び都道府県建築士会の事務所に掲示するとともに、センターのホームページにも掲載します。

(2)試験問題及び合否判定基準等の公表 下表に示すとおり公表します。

項目 公表内容 公表方法 公表日
「学科の試験」 試験問題 センター支部及び都道府県建築士会に試験問題(写し)を掲示すること等により行う。※ 試験日の翌日(翌日が休日に当たるときは、翌々日)以後
a 正答枝、b 配点、c 合格基準点、d 試験データ等(全国の実受験者数、合格者数、合格率、合格者の受験資格別、職域別、職務内容別、男女別及び年齢別構成比) センター支部及び都道府県建築士会の事務所に掲示するとともに、センターのホームページにも掲載する。 合格者の発表日
「設計製図の試験」 試験問題 センター支部及び都道府県建築士会に試験問題(写し)を掲示すること等により行う。※ 試験日の翌日(翌日が休日に当たるときは、翌々日)以後
a 採点のポイント、b 採点結果の区分、c 合格基準、d 試験データ等(全国の実受験者数、合格者数、合格率、合格者の受験資格別、職域別、職務内容別、男女別及び年齢別構成比) センター支部及び都道府県建築士会の事務所に掲示するとともに、センターのホームページにも掲載する。 合格者の発表日
標準解答例

※試験問題等のセンターのホームページへの掲載については、合格者の発表日以後に行います。(掲載期間は3カ年)

センターは受験申込書の配布・受付期間、試験日当日等において、勧誘、教材の販売・配布等を行う業者とは、一切関係ありません。

7.個人情報の取り扱いについて

(1)一級建築士試験の合格者の受験申込書・写真等の情報について

建築士免許の登録申請時における本人照合のため、建築士法に基づく国土交通省又は中央指定登録機関に提供する場合があります。

(2)収集した個人情報について

センターの個人情報保護方針に基づき適正かつ安全に管理いたします。なお、詳細については、センターのホームページをご覧下さい。

≪実務経験の記載に関する注意≫

建築士試験の受験申込において、受験資格に必要な実務経験がないにも関わらず、勤務実態のない会社での建築実務経歴を記入し、加えて、その会社に所属する建築士を実務経歴証明者とした不正な申込が発生しています。
不正申込が発覚した場合、その者は、合格の取消し(合格していた場合)、その他一定期間の受験禁止等の処分が行われます。
また、虚偽の実務経歴の証明をした建築士は処分を受けることがあります。
不正な申込は絶対行わないよう重ねて注意します。

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