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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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平成30年度 普及事業助成

 (公財)建築技術教育普及センターにおきましては、建築技術の教育普及に資する事業に対して、建築技術教育普及基金を活用して助成を行っています。
 助成を希望される方は、下記の募集案内をご覧の上、当センターまでお申込み下さい。
 ※応募締切は平成30年4月27日(金曜)当日消印有効となっております。

[募集案内]

1 助成概要について

1.1 助成対象

 建築設計・工事監理業務、建築教育・資格に関わること(建築設備、インテリアの分野を含みます。)をはじめ建築技術者の資質の向上・活用に関する普及事業。なお、建築技術者を対象とした事業に限るものではなく、たとえば国民の建築技術者への理解や信頼を深める等を目的とする事業も対象とします。
(事業区分)
 ・動画作成 ・講習会 ・講演会 ・シンポジウム ・展示会 ・見学会 ・広報 ・表彰 ・コンペ ・出版(営利を目的としないものに限る) 等

1.2 応募資格

 団体又はグループ

1.3 助成件数

 7~8件程度
 ※別途、調査・研究助成(4~5件程度)の募集を実施しております。選考に当たり、調査・研究助成との間で助成件数の調整を図る場合もありますので、ご了承下さい。

1.4 助成条件

(1)金額
 原則として、1件100万円を上限とします。なお、参加費等を徴収する場合(資料代実費を除く)は助成の対象としません。本助成制度以外からも助成を受けている場合、または申請中の場合には必ずその旨の申告をしてください。申告がなく他より助成を受けていることが判明した場合には助成の対象とならない場合があります。
 また、原則として、前渡金は助成決定額の30%以内とします。
(2)費目
 撮影・編集費/会場費/印刷製本費/謝金/旅費交通費/通信費/消耗品費/その他必要な項目
 原則として、普及事業のために新たに設備、機器を購入する費用は対象としません。
(3)期間
 平成30年度内に実施されるもの(平成31年度の普及事業の実施準備段階の事業も可とします。)
(4)提出物
 事業終了後にダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(様式3 普及事業の成果報告書)(Word:17KB)により報告して下さい。
(5)その他

  • 事業を実施する際に発行するパンフレットや成果品としての印刷物等には、当センターの助成を受けた旨を明記して下さい。
  • 提出された本助成事業の成果の概要を当センターホームページに掲載することをご了承いただきます。その際、追加で資料の提供をお願いすることがあります。
  • 動画については当センターホームページ等からの配信をお願いすることがあります。

2 選考について

2.1 基準

 当センターは、その定款第3条(目的)において「建築設計・工事監理業務に関する試験の実施、これら業務に係わる建築技術者の啓発及び資質の向上に資する事業の実施等を通じ、健全な建築活動の発展を図り、もって国民の生活の安全確保及び向上に寄与する」としていることからその趣旨に沿った成果が期待できること。
 なお、同一事業主体が毎年継続して実施しているとみられる事業については、本助成制度の趣旨を効果的に実現する観点から相対的に優先順位が低くなりますので、ご注意下さい。
 また、本助成制度以外から助成を受ける場合や、本助成制度以外にも助成の申請を行っている場合にも、同様に本助成制度の趣旨を効果的に実現する観点から優先順位が低くなりますので、ご注意ください。

2.2 方法

 下記の委員で構成される建築技術教育普及調査事業等審査委員会で選考し、理事長が決定します。

 ■建築技術教育普及調査事業等審査委員会(敬称略 五十音順)
 委員長 小川 富由(住宅保証機構)
 委員 井上 勝徳(建築技術教育普及センター)
 委員 大月 敏雄(東京大学大学院)
 委員 小野 泰(ものつくり大学)
 委員 高橋 徹(千葉大学大学院)
 委員 堀 啓二(共立女子大学)
 委員 南 一誠(芝浦工業大学)
 委員 若山 尚之(千葉工業大学)
2.3 決定時期
 平成30年6月下旬を目途に申請者宛に採否について文書で通知します。

3 応募について

3.1 応募方法

 様式2に定める申請書に記入し、当センター宛に郵送により提出して下さい。(添付資料等は申請書と併せて8頁以内でお願いします。)
 なお、受付後、団体の概要等についての資料(その主要活動歴、活動メンバー、財務会計報告等)の提出を求めることがあります。

3.2 応募〆切

 平成30年4月27日(金曜)(当日消印有効)
 受付後、数日以内に申請書受理の通知をE-mailにて送ります。
 (一週間を過ぎても受理の連絡がない場合は、お問い合わせ下さい。)

3.3 申請書入手方法

 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(様式2 普及事業助成申請書)(Word:21KB)をダウンロードして下さい。

3.4 申請書申込み・応募・問合せ先

 連絡先:(公財)建築技術教育普及センター
 情報・普及部 普及課助成係
 住所:〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル
 電話:03(6261)3310(代表)
 FAX:03(6261)3321

■過年度の採択結果及び審査に当たっての評価のポイント等に関しての講評は、こちらをご覧下さい。

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