このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公益財団法人 建築技術教育普及センター
  • English
  • サイトマップ

本文ここから

令和3年度 普及事業助成

 (公財)建築技術教育普及センターにおきましては、建築技術の教育普及に資する事業に対して、建築技術教育普及基金を活用して助成を行っています。
 助成を希望される方は、下記の募集案内をご覧の上、当センターまでお申込み下さい。
 ※応募締切は令和3年5月31日(月曜)必着となっております。

[募集案内]

1 助成概要について

1.1 助成対象

 建築設計・工事監理業務、建築教育・資格に関わること(建築設備、インテリアの分野を含みます。)をはじめ建築技術者の資質の向上・活用に関する普及事業。なお、建築技術者を対象とした事業に限るものではなく、たとえば国民の建築技術者への理解や信頼を深める等を目的とする事業も対象とします。
(事業区分)
 ・動画作成 ・講習会 ・講演会 ・シンポジウム ・展示会 ・見学会 ・広報 ・表彰 ・コンペ ・出版(営利を目的としないものに限る) 等

1.2 応募資格

 団体又はグループ

1.3 助成件数

 調査・研究及び普及事業とあわせ6件程度。なお、助成件数は大まかな目安とし、審査委員会による審査の結果、助成件数が増減する場合があります。

1.4 助成条件

(1)金額
 原則として、1件100万円を上限とします。なお、参加費等を徴収する場合(資料代実費を除く)は助成の対象としません。本助成制度以外からも助成を受けている場合、または申請中の場合には必ずその旨の申告をしてください。申告がなく他より助成を受けていることが判明した場合には助成の対象とならない場合があります。採択後において判明した場合も同様に助成の対象とならない場合があります。
 また、原則として、前渡金は助成決定額の30%以内とします。
(2)費目
 撮影・編集費/会場費/印刷製本費/謝金/旅費交通費/通信費/消耗品費/その他必要な項目(アルバイト賃金等)
 原則として、普及事業のために新たに設備、機器を購入する費用は対象としません。
(3)期間
 令和3年度内に実施されるもの(令和4年度の普及事業の実施準備段階の事業も可とします。)
(4)提出物
 事業終了後にダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(様式3 普及事業の成果報告書)(Word:19KB)により報告して下さい。
(5)その他

  • 動画作成を実施する事業については、動画のDVDを提出して頂きます。提出された動画は、当センターホームページよりインターネット配信する場合があることをご了承下さい。
  • 動画作成を実施しない事業については、事業の実施にあたり当センターが撮影・編集を行い、当センターホームページよりインターネット配信する場合があることをご了承下さい。
  • 事業を実施する際に発行するパンフレットや成果品としての印刷物等には、当センターの助成を受けた旨を明記して下さい。
  • 提出された本助成事業の成果の概要を当センターホームページに掲載することをご了承いただきます。その際、追加で資料の提供をお願いすることがあります。

2 選考について

2.1 基準

 当センターは、その定款第3条(目的)において「建築設計・工事監理業務に関する試験の実施、これら業務に係わる建築技術者の啓発及び資質の向上に資する事業の実施等を通じ、健全な建築活動の発展を図り、もって国民の生活の安全確保及び向上に寄与する」としていることからその趣旨に沿った成果が期待できること。
 なお、同一事業主体が毎年継続して実施しているとみられる事業については、本助成制度の趣旨を効果的に実現する観点から相対的に優先順位が低くなりますので、ご注意下さい。
 また、内容が狭い特定の地域に偏った事業や少人数を対象とした事業、本助成制度以外から助成を受ける事業、本助成制度以外にも助成の申請を行っている事業にも、同様に本助成制度の趣旨を効果的に実現する観点から優先順位が低くなりますので、ご注意ください。

2.2 方法

 当センターに設置する建築技術教育普及調査事業等審査委員会で選考し、理事長が決定します。
2.3 決定時期

 令和3年8月下旬を目途に申請者宛に採否について文書で通知します。

3 応募について

3.1 応募方法

 様式2に定める申請書(普及事業助成申請書)に記入し、当センター宛にメールもしくは郵送により提出して下さい。(添付資料等は申請書と併せて8頁以内でお願いします。)
 なお、受付後、団体の概要等についての資料(その主要活動歴、活動メンバー、財務会計報告等)の提出を求めることがあります。

3.2 応募〆切

 令和3年5月31日(月曜)(必着)
 受付後、数日以内に申請書受理の通知をE-mailにて送ります。
 (一週間を過ぎても受理の連絡がない場合は、お問い合わせ下さい。)

3.3 申請書入手方法

 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(様式2 普及事業助成申請書)(Word:25KB)をダウンロードして下さい。

3.4 申請書申込み・応募・問合せ先

 連絡先:(公財)建築技術教育普及センター
 情報・普及部 普及課助成係
 住所:〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル
 電話:03(6261)3310(代表)
 FAX:03(6261)3321
 メール:isd@jaeic.or.jp

■これまでの採択結果及び審査に当たっての評価のポイント等に関しての講評は、こちらをご覧下さい。

本文ここまで

サブナビゲーションここから

建築技術の調査研究又は普及活動を応援する助成の募集

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公益財団法人 建築技術教育普及センター

Copyright © The Japan Architectural Education and Information Center All Rights Reserved.
フッターここまでページの先頭へ