　建築ＣＰＤ（継続職能／能力開発）情報提供制度

■ 国及び都道府県等での活用状況 ■

○国土交通省は、官庁営繕事業に係る設計／工事監理業務の受注者選定に際し、建築CPD情報提供制度のCPD実績を評価する方針を決定しました。

　公共工事に関する設計等の品質を確保する観点から、プロポーザル方式、総合評価方式において、建築CPD情報提供制度のCPD実績を判断基準として、管理技術者、担当技術者等の評価を行うものです。（国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課長より、各地方整備局等宛て通達（平成２０年５月１５日））

○中部地方整備局（管轄している県：静岡県、愛知県、三重県、岐阜県）

　平成19年度からの工事入札の際の技術審査基準の中で、総合評価方式において「技術者の能力」の評価項目として建築CPD情報提供制度のCPD実績を新たに位置づけることとなった（50時間/年以上の技術者がいることを評価）。

○現在活用している県等

・広島県、広島市、呉市、東広島市において平成20･21年度建設工事入札参加資格審査にあたり、競争入札参加資格者の等級区分（格付け）の基となる評価項目に、この制度による企業ごとの学習時間数を加え、学習実績に応じ主観点数を加算することとなっている。

・愛知県において、平成20年4月より建築設計業務委託等における簡易型プロポーザル方式による技術提案の評価において活用されている。（試行運用）

・名古屋市において、平成20年4月より公募型プロポーザル方式による基本設計の建築設計者の選定において、配置技術者の資格、実務経験の評価項目に活用されている。（試行運用）

・滋賀県において、建設工事に係る総合評価方式における技術者評価において活用されている。

＊詳細については、各団体のホームページをご覧ください。

＜新規に参加登録申請される方へ＞
　参加登録手数料のうち、登録時に納めるデータ管理手数料（3,000円／消費税込）は４月１日から翌年の３月末日を１年とするため、４月から新たにデータ管理手数料が発生します。新規に参加登録の申請を希望する方は、ご注意ください。

運営会議プログラム審査会の次回開催予定:平成２２年８月２４日（火）

改正建築士法に基づく講習については、建築CPD情報提供制度の認定プログラムとはなりません。

・構造／設備設計一級建築士講習会
・管理建築士講習会
・一級／二級／木造建築士定期講習
・構造／設備設計一級建築士定期講習