建築士・建築設備士のためのCPD（継続職能／能力開発）について
「CPD」(Continuing Professional Development)は、「継続的能力・職能開発」､「継続職能研修」などと訳され、技術者や専門家の能力、資質が問われている昨今、自己研鑽等の実績を支援・促進する制度として世界的にも取組みが広がってきております。
わが国においても、従来より、建築関係の各団体等が独自のCPD制度を立ち上げ、運用してきており、今後は技術者自身の自己研鑽のみならず、国際的な能力証明や、消費者、設計・工事などの業務発注者側が優良で秀でた技術者、専門家を選択する際の判断指標として使用するなど、その活用が拡大していくものと考えられます。
「建築CPD情報提供制度」は、関係団体による既存のCPD制度を活用･統合した制度であり、建築士及び建築設備士の研修としてふさわしい講習会等をあらかじめ認定し、その情報を公開するとともに、建築CPD情報提供制度参加登録者が認定された講習会等に出席した記録を統合的に管理し、必要に応じて、その実績を証明する制度です。当制度は、建築等関係11団体により構成される「建築CPD運営会議」が運営しております。
旧大臣指定の講習会
平成１８年３月２９日付け、建築士法施行規則（昭和２５年建設省令第３８号）の改正に伴い、国土交通大臣指定講習会は廃止されました。
下記の講習は、平成１８年１２月２０日に公布された新建築士法に基づく定期講習ではありません。
●資格取得後の建築士のための講習について
これまで指定講習[建築士を対象に公益法人が実施する講習で、奨励すべきものを国土交通大臣又は都道府県知事が指定して、建築士の受講を促し、建築士に必要な知識や技能の維持向上を図る]制度が昭和６１年度から実施されておりましたが、平成１８年３月２９日付け、建築士法施行規則（昭和２５年建設省令第３８号）の改正に伴い、国土交通大臣からの指定は廃止されました。一方、近年の建築士を巡る社会背景により、建築士に対する講習の必要性が高まっていることから、公益法人においては、都道府県知事からの指定講習等その実施について準備が進められております。
当センターでは、講習を実施する公益法人から、要請に応じ講習の企画の助言や講習テキストの監修等を受託するとともに、公益法人が実施した講習のデータを一元管理しています。
●建築士を対象とした講習のご案内
以下に、関係団体等が実施する建築士を対象とした、講習につきましてご案内いたします。
【 定期講習 】（定期的に反復して実施されるもの)
- 「建築士のための指定講習会」
- 主催：(社)日本建築士会連合会、各都道府県の建築士会
- 「建築士事務所の管理講習会」
- 主催：(社)日本建築士事務所協会連合会、各都道府県の建築士事務所協会
【 特別講習 】（定期講習以外のもの)
- 「建築環境・省エネルギー講習会」
- 主催：(財)建築環境・省エネルギー機構
- 「耐震診断・改修講習会（ＲＣ造、Ｓ造）」
- 主催：各都道府県、各都道府県の建築士事務所協会など（各都道府県により異なります。
また、一部の都道府県では都道府県が自ら実施するため指定は受けないで実施しているものもあります。）
- 問合せ：詳細は各都道府県建築主務課等にお問い合わせください。
- 「応急危険度判定講習会」
- 主催：各都道府県、各都道府県の建築士会など（各都道府県により異なります。
また、一部の都道府県では都道府県が自ら実施するため指定は受けないで実施しているものもあります。）
- 問合せ：詳細は各都道府県建築主務課等にお問い合わせください。