財団法人 建築技術教育普及センター
＊事業等ご案内
〔ＡＰＥＣエンジニア･プロジェクト〕
- 実務経験などが一定レベル以上であると認められる技術者をAPECエンジニアとして認定・登録し、その者の国際的な活躍を支援する制度で、平成12年度より実施されています。
- 日本は全11分野に参加しており、その中のStructural分野のうち建築構造分野では、一級建築士のうち建築構造実務を行うもの（建築構造技術者）を対象としています。この建築構造技術者の審査･登録業務は、日本APECエンジニア･モニタリング委員会[事務局（社）日本技術士会]の委託を受け、建築エンジニア資格委員会が担当しており、当センターは同委員会の事務局を務めております。平成21年12月28日現在、APECエンジニア（建築構造技術者）の登録者数525名。
〔ＡＰＥＣアーキテクト･プロジェクト〕
- 平成17年度より実務経験などについて一定レベル以上であると認められるアーキテクトに対し、APEC域内での共通の称号を与え、その登録をAPEC域内で統一的に行っています。このプロジェクトは、APEC域内でののアーキテクトの流動化を促進し、アーキテクトの国際的な活躍を支援することを目的としています。
- 当センターはこのAPECアーキテクトの日本における審査・登録業務を行う日本APECアーキテクト・プロジェクト・モニタリング委員会の事務局を務めております。平成21年12月28日現在、APECアーキテクトの登録者数364名。
〔調査・研究〕
- 建築士制度のあり方、試験方法の改善及び合理化に関する調査研究、建築文化･景観に関する調査研究、その他建築技術者の資質の向上、活用方策、建築教育等に関する調査研究を行っています。
- 海外における建築家、建築設備技術者及びインテリア設計者等の建築関係技術者の資格制度に関する資料の収集や現地調査等を基に調査研究を行っており、これまでに英米独仏加等の欧米諸国、オーストラリア、韓国及びアジア諸国等に関する報告書を作成しています。
◎最近の調査報告書
「アメリカ合衆国専門技術者登録制度」
「英国の建築関係技術者制度」
（I）公認建築設備技術者
（II）公認技術者、一般技術者、技術技能者
（III）公認調査士
「ドイツ連邦共和国建築資格者制度」
「諸外国の建築家法（資料集）」
Iアジア諸国
IIカナダ･オーストラリア等
IIIヨーロッパ諸国
「オーストラリア連邦建築資格者制度」
「北欧諸国における建築家資格（資料集） スウェーデン･デンマーク･ノルウェー」
「フィンランド共和国における建築家資格」
「アメリカ合衆国のインテリアデザイナー資格制度」
「英国の建築関係技術者制度」
（I）公認建築設備技術者
（II）公認技術者、一般技術者、技術技能者
（III）公認調査士
「ドイツ連邦共和国建築資格者制度」
「諸外国の建築家法（資料集）」
Iアジア諸国
IIカナダ･オーストラリア等
IIIヨーロッパ諸国
「オーストラリア連邦建築資格者制度」
「北欧諸国における建築家資格（資料集） スウェーデン･デンマーク･ノルウェー」
「フィンランド共和国における建築家資格」
「アメリカ合衆国のインテリアデザイナー資格制度」
◎国土交通省委託調査
「国際化に対応した建築設計資格制度のあり方検討調査」
「建築士業務報酬基準策定検討」
「建築士業務報酬基準策定検討」
〔継続職能開発（CPD）〕
- 建築士及び建築設備士の知識及び技能の維持向上を図るため、関係団体が協力し建築CPD運営会議及び建築設備士関係団体CPD協議会を設立し、CPD記録の統合的管理、その実績を証明する制度の運営を行っています。当センターでは、これらの事務局を担当し、CPD制度を推進しています。
〔建築技術教育普及基金〕
- 建築技術教育普及の一層の推進を図るため、平成元年度に建築技術教育普及基金を創設し、その運用収益を活用して、建築設備、インテリアに係る公益的、基礎的な調査研究、建築技術に関する教育及び広報・普及事業の実施、参加やこれらの事業への協力等を行っています。
〔インテリアプランニング賞〕
- 当センター主催の「インテリアプランニング賞」については、諸般の事情により、平成18年のインテリアプランニング賞2006をもって終了することとなりました。
なお、過去の入賞作品はこちらよりご覧いただけます。
インテリアプランニング賞2006、2004
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掲載内容
まちを歩く ＜三軒茶屋 世田谷線＞界隈 INTERVIEW/建築人登場
文学の中の美食散歩
QUA CHANNEL
QUA INFORMATION
IP Gallery |
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掲載内容
まちを歩く ＜北区 西ヶ原・王子＞界隈 INTERVIEW/建築人登場
文学の中の美食散歩
QUA CHANNEL
QUA INFORMATION
IP Gallery |
(写真をクリックすると大きくご覧になれます。)
なお、３２号以前の機関誌については、以下をご覧下さい。
| ＱＵＡ２９号〜３２号 |
| ＱＵＡ２５号〜２８号 |
| ＱＵＡ２１号〜２４号 |
| ＱＵＡ１７号〜２０号 |
| ＱＵＡ１３号〜１６号 |
| ＱＵＡ９号〜１２号 |
| ＱＵＡ５号〜８号 |
| ＱＵＡ創刊号〜４号 |
＜廃刊のお知らせ＞
当センターでは、建築技術者の方々やこれから資格を取得し活躍が期待される方々に対して、建築に関わる様々な情報をご提供するため、1996年から「ＱＵＡ」を発行してまいりましたが、このたび第34号（2006年3月発刊）をもちまして廃刊することとなりました。
これまでご愛読いただきました皆様に心より感謝を申し上げますとともに、今後は当センターのホームページへの情報掲載等により、情報発信に努めてまいります。
10年の長きに渡りご高配をいただきまして、まことにありがとうございました。
当センターでは、建築技術者の方々やこれから資格を取得し活躍が期待される方々に対して、建築に関わる様々な情報をご提供するため、1996年から「ＱＵＡ」を発行してまいりましたが、このたび第34号（2006年3月発刊）をもちまして廃刊することとなりました。
これまでご愛読いただきました皆様に心より感謝を申し上げますとともに、今後は当センターのホームページへの情報掲載等により、情報発信に努めてまいります。
10年の長きに渡りご高配をいただきまして、まことにありがとうございました。
＊設立趣旨
近年、国民生活や経済活動が多様化する中で、建築物の設計・工事監理に対する社会の要請はますます高度化、多様化し、
建築士を初めとする建築技術者の資質の一層の向上と、これらの各種のニーズに応えられる建築士等の充実強化が重要となってきました。
一方、行政の簡素化・合理化が重要な政策課題となる中で、膨大な受験者数を有する国や都道府県の実施する建築士試験のより一層の
円滑な運営と実施体制の整備を図るとともに、建築士の資質の向上に資する機関の設立が強く望まれました。このような課題に取り組む
ことを目的として、国、都道府県を初め建築各界の強い期待の下、建築関係団体等からの出捐を得て、昭和57年9月10日に、財団法人建築技術教育普及センターが設立されました。
＊事業の展開
| 昭和57年 | 9月 | 財団設立 |
| 昭和58年 | 10月 | 建築技術者教育研究所を併設 |
| 昭和59年 | 2月 | 一級建築士試験事務開始 |
| 昭和59年 | 4月 | 全国7ブロックに支部を開設 |
| 昭和61年 | 1月 | 二級建築士及び木造建築士試験事務開始、建築設備士試験及び講習事務開始［講習は昭和63年12月で終了］ |
| 8月 | 建築士指定講習のテキスト監修、受講者データの管理開始 | |
| 昭和62年 | 2月 | 建築設備資格者の登録受付開始［登録受付は平成 2年10月(社)建築設備技術者協会へ移管］ |
| 3月 | インテリアプランナー試験及び講習事務開始［講習は平成 2年度で終了］ | |
| 昭和63年 | 3月 | インテリアプランナー登録受付開始 |
| 平成元年 | 1月 | 建築設備士更新講習事務開始 |
| 4月 | 建築技術教育普及基金開設−基金運用収益による調査研究及び広報普及活動の推進 | |
| 平成 2年 | 1月 | インテリアプランニング賞創設［平成18年度で終了］ |
| 平成 5年 | 1月 | インテリアプランナー更新講習事務開始 |
| 平成 6年 | 11月 | 建築「普及＆資格」創刊 |
| 平成 8年 | 11月 | インターネットホームページによる情報提供開始、ＱＵＡ クウェイ創刊［建築［普及＆資格］改名］［平成17年度で廃刊］ |
| 平成12年 | 11月 | APECエンジニア･プロジェクト事務開始 |
| 平成17年 | 4月 | 建築CPD情報提供制度の運用開始 |
| 7月 | APECアーキテクト・プロジェクト事務開始 |
＊寄附行為等
寄附行為等、当財団の情報をご覧いただけます。
＊本部及び支部のご案内
所在地、連絡先等を別表にてご案内します。