平成21年8月

APECエンジニア（建築構造技術者）第６回登録の更新審査申請のご案内

建築エンジニア資格委員会事務局

１．APECエンジニアの登録の更新について

　APECエンジニアの５要件の中には、「自己の判断で業務を遂行する能力があると当該エコノミー機関で認められていること」及び「継続的な専門能力開発*を満足すべきレベルで実施していること」があります。
　そのため、APECエンジニアであり続けるためには、一定期間毎にその要件を満たすことを確認するため、登録の更新申請が必要とされています。
　具体的な、登録の要件及び方法については、以下をご覧下さい。
＊継続的な専門能力開発とは、CPD（Continuing Professional Development）と呼ばれており、詳細につきましては、『継続的な専門能力開発（CPD：Continuing Professional Development）について』をご覧下さい。

２．更新対象者

　APECエンジニア（建築構造技術者）の登録には、５年の有効期間が設定されており、前回の登録から５年を経過する方が更新対象者となります。
　登録の更新審査は有効期間満了までに受けることになりますので、該当する登録者は更新審査の申請を行って下さい。（更新審査の必要書類又は申請方法につきましては、「４. 更新審査の申請」をご覧下さい。）
　なお、更新申請時に建築士の免許の取消し、もしくは業務停止を受けている場合は、申請できません。

　＜第６回登録の更新審査申請の対象者＞
　登録日が2005年（平成17年）4月１日（有効期限2010年（平成22年）3月31日）

＜今後の対象者と更新時期＞

更新対象者	更新の時期
有効期限2011年（平成23年） 3月31日の方	2010年（平成22年）10月頃より申請受付予定
有効期限2012年（平成24年） 3月31日の方	2011年（平成23年）10月頃より申請受付予定
有効期限2013年（平成25年） 3月31日の方	2012年（平成24年）10月頃より申請受付予定
有効期限2014年（平成26年） 3月31日の方	2013年（平成25年）10月頃より申請受付予定

３．更新の審査

（１）審査の内容

（２）審査方法

（書類審査）
　申請者自身で作成したCPD記録及びその他更新審査申請書類について建築エンジニア資格委員会に提出した審査申請書をもとに審査を行います。

（面接審査）
　書類審査の結果、面接が必要とされた方のみに対して行います。
　なお、面接の実施については、対象者に別途、日時・場所・必要書類等を指定した通知書を送付いたします。（面接は原則として東京で行う予定です。）

４．更新審査の申請

（１）申請に必要な書類等

APECエンジニア（建築構造技術者）更新の審査及び登録申請書

「JAEIC・JIA CPD情報システム」に入力されたCPD記録
＜第６回登録の更新審査申請の対象者＞
　審査対象CPD記録は、2004年（平成16年）10月１日から2009年（平成21年）9月30日に実施し、2009年（平成21年）11月30日（月）までにJAEIC・JIA CPD情報システムに入力したものです。
＜今後の登録の更新審査の対象者＞

更新対象者	CPDの実施審査対象期間
有効期限2010年（平成22年） 3月31日の方	2004年（平成16年）10月〜2009年（平成21年） 9月
有効期限2011年（平成23年） 3月31日の方	2005年（平成17年）10月〜2010年（平成22年） 9月
有効期限2012年（平成24年） 3月31日の方	2006年（平成18年）10月〜2011年（平成23年） 9月
有効期限2013年（平成25年） 3月31日の方	2007年（平成19年）10月〜2012年（平成24年） 9月

業務経歴書（当センターホームページからダウンロードしたExcelファイルに入力し、Ａ４サイズの用紙に出力したもの）

写真（縦 4.0cm×横3.0cm） １枚

・無帽、無背景、正面上３分身を写した証明写真（カラーコピー不可）
・最近３ヶ月以内に撮影したもの
・写真の裏面に氏名を記入し、「更新の審査及び登録申請書」の裏面の左上に貼付して下さい。

振替払込請求書兼受領証のコピー（受付局日附印が受付期間中のもの）
　更新審査・登録手数料（10,500円（消費税込））をゆうちょ銀行又は郵便局に備え付けの払込取扱票により、必ず個人別に下記口座に払い込んで納付し、その際発行される振替払込請求書兼受領証のコピーを書類と共に同封して下さい。なお、振替払込請求書兼受領証は更新審査・登録手数料の返還が必要になった場合に使用しますので、申請者自身で適宜保管して下さい。
　なお、振込手数料は申請者の負担とし、領収書は振替払込請求書兼受領証をもって代えます。
　　口座番号　００１４０−２−１８４０３２
　　加入者名　財団法人　建築技術教育普及センター

一級建築士の免許証の写し（各都道府県の建築士会で、最近２ヶ月以内に原本照合を受けたもの）

＊原本照合の手続きは有料です。詳しい手続き等については（社）日本建築士会連合会又は各都道府県の建築士会にお問合わせ下さい。

建築構造士の登録証の写し（建築構造士の登録有効年月日が記載されている免許証サイズのもの）（建築構造士の場合のみ）

（２）更新審査申請書等の受付（第６回登録の更新対象者のみ）

＜上記及び〜の書類＞
受付期間

2009年（平成21年）10月1日（木）〜11月30日（月）（消印有効）

受付場所

日本APECエンジニア・建築エンジニア資格委員会事務局
（財団法人　建築技術教育普及センター本部　企画部　）
〒１０４−００３１　東京都中央区京橋２−１４−１

申請方法

（１）に示す書類（及び〜）を角２封筒（A４サイズの用紙が入るもの）を使用し、簡易書留により上記受付場所へ郵送で申請して下さい。（普通郵便で紛失等の場合の責任は負いかねます。）
なお、２人分の以上の申請書等の同封郵送及び直接持参はご遠慮下さい。

＜上記の書類＞
登録の更新に必要な対象期間のCPDを2009年（平成21年）11月30日（月）までに「JAEIC・JIA CPD情報システム」に入力して下さい。CPD様式の郵送は不要です。
申請方法については、「５.CPD記録の申請方法」をご覧下さい。

※パソコンの環境によりインターネットでのCPD記録の入力ができない方については、所定の用紙による申請も可能です。所定の用紙を使用する方は、以下の通りとなります。

APECエンジニア（建築構造技術者）更新の審査及び登録申請書

CPD実施記録（当センターホームページからダウンロードしたExcelファイルに入力したもの「CPD実施記録．xls」）
　当センターホームページからダウンロードしたExcelファイルに、申請者自身のCPD実施記録簿を作成し、そのファイルを２HDフロッピーディスク又はCD-ROMに保存の上、提出して下さい。（ファイルの書式の変更はしないで下さい。）
　なお、提出する２HDフロッピーディスク又はCD-ROMには、登録番号及び氏名を記載したラベルを貼付して下さい。
　2005年（平成17年）5月23日以前に掲載されていた様式については使用できませんのでご注意下さい。
　CPD実施記録については、（社）日本建築学会においては有料にて申請書類・Excel ファイル作成及びCPD実施の証明を行っております。詳しい手続き等については、（社）日本建築学会にお問合わせ下さい。
　なお、上記団体はCPD実施記録及びExcelファイルを完成させることはできません。CPDの形態、分野の記号の記載等は申請者自らが行うようお願いいたします。

業務経歴書（当センターホームページからダウンロードしたExcelファイルに入力し、Ａ４サイズの用紙に出力したもの）

写真（縦 4.0cm×横3.0 cm） １枚
・無帽、無背景、正面上３分身を写した証明写真（カラーコピー不可）
・最近３ヶ月以内に撮影したもの
・写真の裏面に氏名を記入し、「更新の審査及び登録申請書」の裏面の左上に貼付して下さい。

郵便振替払込請求書兼受領証のコピー（受付局日附印が受付期間中のもの）
　更新審査・登録手数料（10,500円（消費税込））をゆうちょ銀行又は郵便局に備え付けの払込取扱票により、必ず個人別に下記口座に払い込んで納付し、その際発行される振替払込請求書兼受領証のコピーを書類と共に同封して下さい。なお、振替払込請求書兼受領証は更新審査・登録手数料の返還が必要になった場合に使用しますので、申請者自身で適宜保管して下さい。
　なお、振込手数料は申請者の負担とし、領収書は振替払込請求書兼受領証をもって代えます。
　　口座番号　００１４０−２−１８４０３２
　　加入者名　財団法人　建築技術教育普及センター

一級建築士の免許証の写し（各都道府県の建築士会で、最近２ヶ月以内に原本照合を受けたもの）

＊原本照合の手続きは有料です。詳しい手続き等については（社）日本建築士会連合会又は各都道府県の建築士会にお問合わせ下さい。

建築構造士の登録証の写し（建築構造士の登録有効年月日が記載されている免許証サイズのもの）（建築構造士の場合のみ）

（２’）更新審査申請書等の受付

５．CPD記録の申請方法

（１）実施したCPD記録の申請者自身による申請について

　CPDについては、実施したCPD記録を申請者自身が2009（平成21年）年11月30日（月）までに「JAEIC・JIA CPD情報システム」に入力することによって申請されることになります。この場合、CPD記録について改めて様式を提出する必要がありません。
　登録の更新審査の対象となるCPD記録は、期日までに入力されたプログラムのうち、2004年（平成16年）10月から2009年（平成21年）9月まで実施されたものとなります。

　JAEIC・JIA CPD情報システムの活用に際しては、各登録者のユーザーIDとパスワード（2005年（平成17年）５月に郵送済み）を入力して行うことになります。使用方法等の詳細は、当センターホームページ「JAEIC・JIA CPD情報システム」をご覧下さい。

＜JAEIC・JIA CPD情報システムの更新についてのお知らせ＞ 　「JAEIC・JIA CPD情報システム」が2006年（平成18年）5月8日（月）から新システムになりました。 　主な変更は、「CPDの形態」及び「CPDの分野」です。 　変更内容については、「継続的な専門能力開発（CPD：Continuing Professional Development）について」「表１．CPDの形態とCPD時間数（重み付け係数）」、「表２．CPDの分野」にて、ご確認ください。 　なお、システムの使用方法に変更はありませんので、現在のユーザーID及びパスワードはそのまま使用することができます。 　また、2006年（平成18年）５月１日以前に申請のあったCPDプログラムの形態については、当センターにおいて自動的に変換をいたしました。

（２）「建築ＣＰＤ（継続能力／職能開発）情報提供制度」として認定されたプログラムの申請について

　「建築CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度（以下、「建築CPD情報提供制度」という。）」として認定されたプログラム（以下、「認定プログラム」という。）に出席した場合は、プロバイダーが用意した名簿に「ユーザーID」と「氏名（姓カナ、名カナ）」を記入して下さい。
　認定プログラムへの出席記録は、プロバイダーから事務局に送付される出席者データに基づいて登録されますので、JAEIC・JIA CPD情報システムを利用して入力する必要はありません。重複して申請しないようご注意下さい。
　
　認定プログラムとは、建築CPD情報提供制度により、建築士等の研修として相応しい講習会等と予め認定されたプログラムのことです。認定プログラムは、当センターホームページの「認定プログラム一覧」に掲載されていますのでご確認下さい。
　建築CPD情報提供制度については、当センターホームページをご覧下さい。
※パソコンの環境によりインターネットでのCPD記録の入力ができない方については、次の方法により申請を行って下さい。
　センターホームページからダウンロードしたExcelファイル「CPD実施記録簿．xls」にて、2004年（平成16年）10月から2009年（平成21年）9月までに実施されたCPDについて記入し、その他必要書類と併せて郵送にて2009年（平成21年）11月30日（月）（消印有効）までに送付して下さい。

＜エクセル様式変更のお知らせ＞ 　2006年（平成18年）5月8日（月）より、JAEIC・JIA CPD情報システムの変更に伴い、Excelファイル「CPD実施記録簿．xls」の様式も変更となりました。 　また、CPDの記録の申請においては、「CPDの形態」及び「CPDの分野」の部分についても変更となりますので、入力の際は、「継続的な専門能力開発（CPD：Continuing Professional Development）について」の「表１．CPDの形態とCPD時間数（重み付け係数）」、「表２．CPDの分野」をご確認のうえ、申請して下さい。

　APECエンジニアの更新審査のためのCPD記録をExcelファイルで申請する場合には、認定プログラムも含め全てのプログラムの申請が必要となりますので、ご注意下さい。
　CPD記録をExcelファイルで申請される方も、認定プログラムに出席した場合は、プロバイダーが用意した名簿に「ユーザーＩＤ」と「氏名（姓カナ、名カナ）」を記入して下さい。(建築CPD情報提供制度への参加を承諾されない方を除く。)認定プログラムへの出席記録は、プロバイダーから事務局に送付される出席者データに基づいて建築CPD情報提供制度に登録されます。　
　認定プログラムとは、建築CPD情報提供制度により、建築士等の研修として相応しい講習会等と予め認定されたプログラムのことです。認定プログラムは、当センターホームページの「認定プログラム一覧」に掲載されていますのでご確認下さい。
　建築CPD情報提供制度については、当センターホームページをご覧下さい。

６．更新審査・登録手数料

　更新審査・登録手数料10,500円（うち、消費税額　500円）
　ゆうちょ銀行又は郵便局に備え付けの払込取扱票により所定の額を下記口座に払い込んで下さい。
　なお、一旦収納した更新審査・登録手数料については、登録に至らなかった場合、更新登録手数料及び手続きに必要とした手数料を除いた金額を返還いたします。
　　　口座番号　００１４０−２−１８４０３２
　　　加入者名　財団法人　建築技術教育普及センター

７．更新審査の結果発表

　2010年（平成22年）3月下旬
　審査の結果にかかわらず全員に通知書を郵送します。また、要件を満たしていると認められた方については、新たなAPECエンジニア登録証を交付し、通知書とともに送付します。

８．登録の有効期間

　登録の有効期間は登録日より５年間を基本とします。
　更新登録の有効期限は、登録証に明記されます。
　APECエンジニアの名称を付与する最終的な権限は、各参加エコノミーによって構成されるAPECエンジニア調整委員会に留保されます。

９．更新の特例

　登録の更新審査申請時より遡った５年間に、CPD時間数が要件の250時間数に満たない場合は、要件を満たすことが認められないため、登録が失効します。ただし、失効後１年以内に過去６年間で300時間数以上のCPD実施記録を添えて申請を行い、更新審査を受け要件を満たしたと判断された方に限っては、継続して登録を受けることができます。（この場合、更新登録を受けるまでの１年間はAPECエンジニア名称の使用はできません。登録更新後の登録日及び登録番号は、現在のままとなります。また、当該特例は、登録の更新審査申請時に一級建築士の業務の停止を命ぜられていなかった方に限り、適用することができます。）

１０.再登録

　登録が失効した方が再度登録を受けようとする場合は、再登録の審査申請時より遡った５年間にCPD時間数が250時間数を満たすことによって再度登録することができます。この場合の手続きは通常の更新審査申請と同様になります。（この場合、再登録を受けるまでの間はAPECエンジニア名称の使用はできません。また、再登録後の登録番号は現在のままとなりますが、登録日は新たに付与され、現在のものは使用できなくなります。）
　なお、失効期間が１年以内の方については、「９．更新の特例」、「１０．再登録」のいずれかも選択することができます。どちらに基づく登録を希望するか意思表示をお願いします。

１１．登録者名簿

・登録を更新された方は、APECエンジニアモニタリング委員会で管理するAPECエンジニア登録者名簿に必要な事項（登録番号、氏名、現住所、勤務先）が更新されます。
・関係機関の問い合わせ等があった場合、APECエンジニアモニタリング委員会が管理するAPECエンジニア登録者名簿を提示します。
　また、報道機関等からの問い合わせがあった場合、建築構造技術者の分については当センターが、登録者の登録番号、氏名、現住所(市町村名)について開示します。
　予めご了承ください。

■「APECエンジニア（建築構造技術者）第６回登録の更新審査申請案内」

「APECエンジニア（建築構造技術者）第６回登録の更新審査申請案内」についてPDFファイルにて提供しております。
　　APECエンジニア（建築構造技術者）第６回登録の更新審査申請のご案内（PDF版・299KB）

■審査申請書について

「CPD実施記録」及び「業務経歴書」については、Excelファイルを提供しております。
　　CPD実施記録（Excel版・26KB）
　　CPD実施記録［記入例］（PDF版・107KB）
　　業務経歴書（Excel版・137KB）

「更新の特例」「再登録」の申請書をPDFファイルにて提供しております。
　　APECエンジニア（建築構造技術者）「更新の特例」または「再登録」の審査及び登録申請書（PDF版・31KB）

■継続的な専門能力開発（CPD：Continuing Professional Development）について

「継続的な専門能力開発（CPD：Continuing Professional Development）について」をPDFファイルにて提供しております。
　　継続的な専門能力開発（CPD：Continuing Professional Development）について（PDF版・397KB）

◆CPD実施記録等、書類の郵送について
　パソコンの環境により、ホームページよりダウンロードが出来ない方には、切手410円分（速達郵便）を、郵便番号、住所及び氏名を記入した返信用宛名ラベル（横書き、8cm×4cm程度の大きさ）と共に同封し、封筒の宛先面に「APECエンジニア　CPD実施記録簿送付希望」と明記の上、（財）建築技術教育普及センター企画部（〒104-0031　東京都中央区京橋2−14−1）宛てにご請求下さい。
＜送付資料＞
　・APECエンジニア（建築構造技術者）第６回登録の更新審査申請のご案内
　・継続的な専門能力開発（CPD：Continuing Professional Development）について
　・CPD実施記録
　・業務経歴書
なお、登録更新に必要な申請書類のうち、更新の審査及び登録申請書は、当センターから直接本人宛てに郵送いたします。

●注意事項
　ＰＤＦ(Portable Document Format)ファイルを閲覧及び印刷するためには、Adobe Acrobat Reader （Adobe Systems社）という表示用ソフトが必要となります。
ソフトをお持ちでない方は、下の「Get Acrobat Reader」ボタンをクリックし、Adobe Systems社のホームページよりダウンロード(無料)して下さい。

　ＰＤＦファイルは閲覧状態をそのまま印刷することが可能です。なお、ＰＤＦファイルをハードディスクに保存する場合には、「ファイル(F)」より「名前を付けて保存」を選択し、保存場所を指定して下さい。
　ＥＸＣＥＬファイルはMicrosoft(R)Excel2000、Microsoft(R)Excel2002及びMicrosoft(R)Excel2003対応のソフトがインストールされていれば閲覧及び編集、印刷が可能です。なお、ＥＸＣＥＬファイルをハードディスクに保存する場合には、「ファイル(F)」より「名前を付けて保存」を選択し、保存場所を指定して下さい。

■問合わせ先

Structural（構造）分野のうち、建築構造分野の審査・登録に関するお問い合わせ
日本APECエンジニア・建築エンジニア資格委員会事務局（（財）建築技術教育普及センター企画部）
〒104−0031　　東京都中央区京橋2−14−1　電話03（5524）3105（代表）
その他各種お問合わせに関しましては、こちらをご覧下さい。