平成21年二級建築士試験・木造建築士試験受験要領

財団法人 建築技術教育普及センター

　二級建築士試験及び木造建築士試験は、建築士法第13条の規定に基づいて、都道府県知事により行われるものです。試験の実施に関する事務は、建築士法第15条の６第１項の規定に基づき、都道府県知事から都道府県指定試験機関の指定を受けた財団法人建築技術教育普及センター（以下「センター」という。）が行います。受験申込に関しての不明な点は、センター又は住所地の都道府県ごとに設立されている社団法人の建築士会（以下「都道府県建築士会」という。）へお問い合せ下さい。

●二級建築士試験及び木造建築士試験の試験日が異なるため、それぞれの受験申込手続きを行うことにより、双方の試験を受験することが可能です。
●過去の受験票を提出して受験申込をしようとする方は、受験票（他の都道府県の受験票でも可）を添付することによって「証明書の提出」及び「実務経歴書の記入」を省略することができます。

１．試験の構成

　二級建築士試験及び木造建築士試験は、「学科の試験」と「設計製図の試験」について行われますが、「設計製図の試験」は「学科の試験」に合格しなければ受験することができません。また、平成19年及び平成20年に行われた二級建築士試験又は木造建築士試験において「学科の試験」に合格した方は、本人の申請により、本年の当該試験における「学科の試験」が免除されます。したがって、「学科の試験」からの受験と、「設計製図の試験」のみの受験があり、それぞれ受験申込手続きが異なり、別々の受験申込書が定められていますので必ず確認して下さい。

２．受験資格

（１）学歴要件等
　学歴要件については、従来の「所定の課程を修めて卒業」という要件から「国土交通大臣が指定する建築に関する科目（指定科目）を修めて卒業」という要件に変更されました。（原則として平成21年度入学者から適用されます。）
　ただし、法施行時にすでに所定の学校を卒業している者、法施行時に所定の学校に在学する者で施行日以後に当該学校を卒業した者については、従来の学歴要件（第１表の区分（一）〜（三）及び（五））が適用されます。具体例を示せばおおむね第２表のとおりです。
第１表

条件 区分	建　築　に　関　す　る　学　歴　等		建築に関する実務経験年数
	最　終　卒　業　学　校	課　　　程
（一）	大学（旧制大学、短期大学を含む）又は高等専門学校（旧制専門学校を含む）	建　　　築	０　　年
（二）		土　　　木	１年以上
（三）	高等学校（旧制中等学校を含む）	建　　　築	３年以上
		土　　　木
（四）	建築に関する学歴なし		７年以上
（五）	その他都道府県知事が特に認める者（｢知事が定める建築士法第15条第３号に該当する者の基準｣に適合する者）
	建　築　設　備　士		０　　年

（一）〜（三）に掲げる大学等は、学校教育法、旧大学令、旧専門学校令、旧中等学校令によるものです。（五）「知事が定める建築士法第15条第３号に該当する者の基準」に基づき、あらかじめ認定された学校以外の学校（外国の大学等）を卒業して、それを学歴とする場合には、建築士法において学歴と認められる学校の卒業者と同等以上であることを証する書類（外国の学校の場合は、和訳を添えた単位取得証明書又は成績証明書、課程説明書、日本の学校との類似点及び相違点を説明したもの等）が必要となります。提出されないときは、「受験資格なし」と判断される場合があります。

第２表（法施行時（平成20年11月28日）にすでに卒業している者又は、法施行時に在学する者で法施行日以後に卒業した者に適用）

建　築　に　関　す　る　学　歴　等				建築に関する 実務経験年数	資格区分 （旧建築士法）
大学 （旧制大学を含む）	経営工学（建築専攻）、建築設備工学、構造工学、住居学、環境工学、環境設計学、建設工学等			０　　年	15条３号
	経営工学（土木専攻）、都市工学、衛生工学、交通土木工学、建築基礎工学、農業工学、農林工学、農業土木、農林土木、社会工学等			1年以上
大学（旧制大学、短期大学を含む） 又は高等専門学校（旧制専門学校を含む）	建築			０　　年	15条１号
	土木			１年以上
	工芸、家内工芸、木材工芸、工芸図案、工芸デザイン、デザイン、工業デザイン、産業デザイン、工業経営（建設、機械）、機械、造船、航空、農業工学、農林工学、農業土木、農林土木等			２年以上	15条３号
高等学校 （旧制中等学校を含む）	建築			３年以上	15条２号
	土木
高等学校 （旧制中等学校を含む）	設備工学			３年以上	15条３号
	工芸、家内工芸、木材工芸、工芸図案、工芸デザイン、デザイン、工業デザイン、産業デザイン、工業経営（建設、機械）、機械、造船、航空、農業工学、農林工学、農業土木、農林土木等			４年以上
職業訓練校 （高卒後）	建築、建築製図、ブロック建築、プレハブ建築、建設等		修業３年	１年以上	15条３号
			修業２年	２年以上
			修業１年	３年以上
職業訓練校 （中卒後）	建築、建築製図、ブロック建築、プレハブ建築、建設等		修業３年	３年以上
			修業２年	４年以上
			修業１年	５年以上
専修学校 又は 各種学校 （高卒が入学資格)	建築	区分I（注）	修業２年	０　　年
		区分II（注）	修業２年	１年以上
			修業１年	２年以上
		区分III（注）	修業２年	２年以上
			修業１年	３年以上
	土木、工芸、家内工芸、木材工芸、工芸図案、工芸デザイン、デザイン、工業デザイン、産業デザイン、工業経営（建設、機械）、機械、造船、航空、農業工学、農林工学、農業土木、農林土木等		修業２年	２年以上
			修業１年	３年以上
専修学校 又は 各種学校 （中卒が入学資格)	建築		修業２年	４年以上
			修業１年	５年以上
	土木		修業２年	５年以上
			修業１年	６年以上
職業訓練大学校	建築（長期指導員訓練課程）			０　　年
職業訓練短期 大学校	建築			０　　年
中央鉄道学園	建築（大学課程）			０　　年
防衛大学校	土木			１年以上
国立工業教員 養成所	建築			０　　年
	土木			１年以上
官立実業学校 教員養成所	建築			０　　年
	土木			１年以上
建築に関する学歴なし（実務経験のみ）				７年以上	15条４号

（２）実務経験要件
　建築に関する実務の経験については、従来の「建築に関する実務」という幅広い要件から、設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務に限定した要件に変更されました。
　ただし、新しい実務経験要件については、原則として、新法施行日（平成20年11月28日）後における実務経験について適用され、平成20年11月27日までの実務については、従来の実務経験要件が適用されます。
　　実務経験要件の新旧対照表及び「実務経験に該当する例（新旧対照表）」により確認して下さい。

	法改正後の実務経験要件 新（平成２０年１１月２８日からの実務に適用）	従来の実務経験要件 旧（平成２０年１１月２７日までの実務に適用）
「建築に関する実務の経験」として認められるもの	◎設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務 　建築物の設計（建築士法第21条に規定する設計をいう。）に関する実務 ＜建築物の建築工事の実施のために必要な図面及び仕様書（設計図書）を作成することを指し、図書の直接的な作成だけでなく構造計算や建築積算等も含まれる。＞ 　建築物の工事監理に関する実務 ＜工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているか否かを確認することを指す。＞ 　建築工事の指導監督に関する実務 ＜建築工事について、工事施工者に即した立場ではなく、建築主の依頼により第三者的立場から指導監督することを指す。＞ 　次に掲げる工事の施工の技術上の管理に関する実務 イ　建築一式工事（建設業法別表第一に掲げる建築一式工事をいう。） ＜建築一式工事とは、「総合的な企画、指導調整のもとに建築物を建設する工事」を指す。＞ ロ　大工工事（建設業法別表第一に掲げる大工工事をいう。） ＜大工工事とは、「木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取り付ける工事」を指す。＞ ハ　建築設備（建築基準法第2条第三号に規定する建築設備をいう。）の設置工事 ＜これらの工事について、実際に作業を行うのではなく、現場において工事全体の工程管理や技術的指導といったマネジメント業務（施工の技術上の管理）を行うことを指す。＞ 　建築基準法第18条の3第1項に規定する確認審査等に関する実務 ＜建築基準法の規定により行われる建築物の計画の建築基準関係規定への適合の審査、構造計算適合性判定、建築物に関する完了検査、建築物に関する中間検査を指す。＞ 　消防長又は消防署長が建築基準法第93条第1項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務 　建築物の耐震診断（建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条第1項に規定する耐震診断をいう。）に関する実務 　大学院の課程（建築に関するものに限る。）において、建築物の設計又は工事監理に係る実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所等で行う実務実習（インターンシップ）及びインターンシップに関連して必要となる科目の単位を所定の単位数（３０単位以上又は１５単位以上）修得した場合に実務の経験とみなされる２年又は１年の実務 (注１) 建築士等の補助として当該実務に携わるものを含む。 (注２) 「建築に関する実務の経験」には単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験は含まない。	◎建築に関する知識及び技能の養成に有効と認められる実務 建築に関する業務であっても、建築物全体との関連が少なく建築に関する知識及び技能の必要性が少ない業務、建築に関する知識及び技能を必要としない内容の庶務、会計、労務等の業務等は含まない。 設計事務所、建設会社、工務店等での建築物の設計・工事監理・施工管理 大工 官公庁での建築行政、営繕 大学・研究所・工業高校等での建築に関する研究、教育 ●法施行前の実務経験は、従来の基準により判定され、法施行後の実務経験と合算することができる。 (注) 大学院の取扱いについては、「法施行前に大学院を修了した者又は、法施行前から引き続き大学院に在学し法施行日以後に修了した者」で、かつ当該大学院における研究が従来の基準により建築に関するものであると認められる場合は、２年を限度として、実務経験年数に加算することができる。
一部が「建築に関する実務の経験」として認められるもの	一部の期間「建築に関する実務の経験」と認められない業務を含んでいる場合（認められない業務の期間を除いた期間とする。）	建築工事を一部含む土木工事等（純粋に建築に関するものの比率を乗じて計算する。） 一定期間建築以外の業務を含んでいる場合（建築以外の業務の期間を除いた期間を明示する。）
「建築に関する実務の経験」として認められないもの	「建築に関する実務の経験」として認められるもの以外の業務 （右記のは認められない）	単なる建築労務者としての業務（土工、設計事務所で写図のみに従事していた場合等） 昼間の学校在学期間（中退者の在学期間を含む。）

■実務経験に該当する例（新旧対照表）

・ 法施行日以後の実務経験については、原則として、「新」欄の「○」のものが該当します。 ・ 法施行日前の建築に関する実務の経験については、「旧」欄の「○」のものが実務経験とみなされます。 ・ 「新」、「旧」欄の「○」の実務の経験には、いずれも、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験は含まないものとします。
例　示	新 （平成20年11月28日から）	旧 （平成20年11月27日まで）
建築物の設計に関する実務	○	○
＊空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備、その他（防災設備全体、昇降機全体）の設計	○	○
＊収納壁、システムキッチン、家具、畳に類する設計	×	×
＊プラント関係（建築に係る業務に限る。）の設計	○	○
＊石油プラントにおいて、化学工学による知識等のみの知識で設計される装置部分の設計	×	×
＊指定工作物（建築基準法第88条に規定されるもの）の設計	○	○
＊公園等の設計、公園等の遊戯器具の設計	×	×
＊建築積算関連（単なる計算業務を除く。）	○	○
建築物の工事監理に関する実務	○	○
建築工事の指導監督に関する実務	○	○
建築一式工事、大工工事、建築設備の設置工事の施工の技術上の管理に関する実務	○	○
＊基礎関係（地盤調査、各種地業）の施工管理	×	×
＊建築一式工事に該当しない次の工事の施工管理 ・コンクリート関係（型枠工事、鉄筋工事、補強コンクリートブロック工事、コンクリートの打設工事） ・鋼構造物関係（溶接、建方、足場） ・その他の各部工事関係（屋根工事、防水工事、タイル工事、れんが工事、石工事、左官工事、塗装工事、板金工事、カーテンウォール、サッシ、ＰＣ板、ＡＬＣ板、天井、（内）壁仕上げ、床仕上げ）	×	○
建築基準法第18条の３第１項に規定する確認審査等に関する実務	○	○
消防庁又は消防署長が建築基準法第93条第１項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務	○	○
建築物の耐震診断（建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条第１項の規定する耐震診断をいう。）に関する実務	○	○
大学院の課程（建築に関するものに限る。）において、建築物の設計又は工事監理に係る実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所等で行う実務実習（インターンシップ）及びインターンシップに関連して必要となる科目の単位を所定の単位数（３０単以上又は１５単位以上）修得した場合に実務の経験とみなされる２年又は１年の実務	○	−
＊建築（工）学関係大学院での建築に関する研究（研究内容、課程修了者であること、指導教官の証明があるもの等の条件付き）	−	○
（その他）
＊建築士法第21条に規定する建築工事契約に関する事務、建築物に関する調査又は鑑定及び建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続きの代理等の業務	×	○
＊営業関連業務（建築に関するセールスエンジニア）	×	○
＊官公庁等における建築行政	×	○
＊官公庁等における営繕業務	○	○
＊都市計画コンサルタント（建築に関する業務に限る。）	×	○
＊区画整理事業の補償（登記申請に係る図書の作成等建築に係る業務に限る。）	×	○
＊建築教育	×	○
＊研究・開発	×	○
＊建築に関する知識を必要とする本、雑誌の編集等	×	○

不正の手段による受験については、合格の取消し又は受験の禁止とされます。 また、その処分を受けた者は、３年以内の期間を定めて受験を禁止されることがあります。

３．試験日及び時間割

（１）「学科の試験」

試験の種類	試　験　日	時　　　間　　　割
二級建築士試験	７月　５日（日）	９：４５〜１０：００（１５分）	注意事項等説明
		１０：００〜１３：００（３時間）	学科I（建築計画）及び学科II（建築法規）
		（１時間）	休　　憩
木造建築士試験	７月２６日（日）
		１４：００〜１４：１０（１０分）	注意事項等説明
		１４：１０〜１７：１０（３時間）	学科III（建築構造）及び学科IV（建築施工）

（２）「設計製図の試験」

試験の種類	試　験　日	時　　　間　　　割
二級建築士試験	９月１３日（日）	１１：１５〜１１：３０（１５分）	注意事項等説明
木造建築士試験	１０月１１日（日）	１１：３０〜１６：００（４時間３０分）	設計製図

４．試験の申込

（１）住所地の都道府県の試験を受験して下さい。

（２）「学科の試験」の免除を受けて「設計製図の試験」のみ受験申込をしようとする方で、住所地の変更等の事由による場合は、本年の受験申込時点での住所地の都道府県で受験することが可能です。

５．受験申込書の受付

（１）受付期間　平成21年４月13日（月）〜４月17日（金）

（２）受付時間　午前10時〜午後４時

（３）受付場所　別表（受験申込受付会場）参照

（４）インターネットによる受験申込

　受験申込については、平成16年以降に二級建築士試験又は木造建築士試験の受験申込をした方のうち、試験の申込に必要な個人情報の使用について、あらかじめ承諾をしている方に限り行うことができます。
（注）平成16年以降に受験申込したそれぞれの試験に限ります。
　受付期間　平成21年４月１日（水）〜４月７日（火）
　受付時間　受付開始日の午前10時〜受付終了日の午後４時
＊詳細は、センターのホームページをご覧下さい。

６．受験手数料

　１６，９００円　なお、受験手数料は、受験しなかった場合にも返還されません。（他に、払込手数料が必要です。）

７．受験申込に必要な証明書類等

　受験申込の際に下記の書類が必要です。そろえるのに日数を要する場合もありますので、必ず事前に準備し、受験申込書に貼付して提出して下さい。

８．受験特別措置について

　身体に障害があるため、受験に際し、特に何らかの措置（座席の配慮、試験時間の延長、ドラフターの使用、コンピューターの使用による解答方式等）を希望される方は、受験申込時にその旨を申し出たうえで、受付期間内にセンター本部（業務第一課）［TEL ０３-５５２４-３１０５］にご連絡下さい。その際、必要となる障害の程度を証明する書類等についてご案内します。なお、障害の程度、試験場の都合等により希望する措置を受けられない場合があります。

９．写　　真

　無帽・無背景・正面上３分身を写したもので本人確認ができる写真（縦4.5ｃｍ、横3.5ｃｍで、受験申込前６カ月以内に撮影したもの）２枚が必要です。

10．試験場

　試験場は、受験票の試験場欄に受付係員が記入します。別表＜二級建築士試験試験場＞＜木造建築士試験試験場＞参照
（注）受験申込後は、受験する都道府県の変更は認めません。

11．試験当日の携行品

試験当日、本人確認をする場合がありますので、身分証明書（原則、顔写真付きのもので、運転免許証、パスポート、社員証、学生証等）を持参して下さい。
（１）「学科の試験」
必ず携行するもの

卓上計算機、計算尺、計算機能等のある時計、電動消しゴム、携帯電話等無線通信機器
その他、上記、以外のもの

（２）「設計製図の試験」
必ず携行するもの

ドラフター、問題用紙つり器具、認められる図形及び文字用以外の型板(テンプレート)、ソロバン、メモ用紙、トレーシングペーパー、電動消しゴム、携帯電話等無線通信機器
その他、上記、以外のもの

＊試験場への飲物の持ち込みについては、ペットボトル等のふた付きのものに限り認めます。

12．携帯電話等無線通信機器について

　携帯電話等無線通信機器（時計機能として使用する場合も含む。）の試験場への持込みは禁止します。持込んだ場合には、試験室で預かるなどの措置をとります。なお、試験時間内に使用した場合は不正行為とみなします。

13．設計製図の課題について

　設計製図の課題は、平成21年６月10日（水）頃からセンター支部及び都道府県建築士会の事務所に掲示するほか、センターのホームページに掲載するとともに、「学科の試験」の試験場においても掲示します。

14．合格者の発表及び合否の通知

	合格者の発表日
	「学科の試験」	「設計製図の試験」
二級建築士試験	平成21年８月25日（火）（予定）	平成21年12月３日（木）（予定）
木造建築士試験	平成21年９月 ８日（火）（予定）

　「学科の試験」及び「設計製図の試験」の受験者には、それぞれ、知事の行った合否の判定結果を通知し、不合格者には試験の成績を併せて通知します。ただし、欠席者（「学科の試験」においては一部の科目欠席者を含む。）へは通知しません。
　また、合格者一覧表をセンター支部及び都道府県建築士会の事務所に掲示するとともに、合格者の受験番号をセンターのホームページにも掲載します。

15．試験問題の取扱い及び合否判定基準等の公表について

　試験問題の取扱い及び合否判定基準等の公表については、次のとおり行う予定としています。

（１）試験問題の持ち帰り
　受験者に配布した試験問題については、試験終了まで試験室に在室した方に限り、持ち帰りを認めます。なお、「学科の試験」については、午前の試験（学科I・学科II）と午後の試験（学科III・学科IV）ごとに、それぞれの試験終了まで試験室に在室した方に限り、試験問題の持ち帰りを認めます。

（２）合否判定基準等の公表

		合 否 判 定 基 準	合 格 者 の 属 性 等
学 科 の 試 験	公表内容	＜正答枝＞ ＜配点＞ ＜合格基準点＞	全国の実受験者数、合格者数、合格率、合格者の主な属性（受験資格別、職域別、職務内容別、男女別、年齢別）
	公 表 日	二級建築士試験	平成21年８月25日（火）頃（合格者の発表日）
		木造建築士試験	平成21年９月 ８日（火）頃（合格者の発表日）
設 計 製 図 の 試 験	公表内容	＜採点のポイント＞ ＜採点結果の区分＞ ＜合格基準＞	全国の実受験者数、合格者数、合格率、合格者の主な属性（受験資格別、職域別、職務内容別、男女別、年齢別）
	公 表 日	平成21年12月３日（木）頃（合格者の発表日）
公表方法		それぞれの試験の合格者の発表の際に、センター支部及び都道府県建築士会の事務所に掲示するとともに、センターのホームページに掲載します。

なお、試験問題の公表については、各々の試験日の翌日（翌日が休日に当たるときは、翌々日）以後に、センター支部及び都道府県建築士会の事務所に試験問題（写し）を掲示すること等により行います。

受験申込書の配布・受付期間、試験日当日等において、勧誘、教材の販売・配布等を行う業者とは、センターは一切関係ありません。

＜受験申込方法＞

＜受験申込書の記入方法＞（PDF・170KB）

＜建築設備士試験の合格（修了）年月日一覧表＞

＜受験申込後の各種届出等＞

建築士試験の「学科の試験」において使用が認められる法令集について

建築士試験の「設計製図の試験」において使用が認められる平行定規と型板について

＜受験申込受付会場＞

＜二級建築士試験試験場＞
　「学科の試験」試験場
　「設計製図の試験」試験場

＜木造建築士試験試験場＞
　「学科の試験」試験場
　「設計製図の試験」試験場

■試験場での駐車はできません
試験場及びその周辺への自家用車等の駐車は出来ませんので、他の交通機関を利用して下さい。
もし、違法駐車し、警察又は学校当局等から撤去要請があった場合は、試験時間内であっても退室し、撤去していただきます。
一度退室すると、それ以後の試験を継続して受験することが出来ない場合もあります。

■試験場での喫煙について
敷地内全体が禁煙となっている試験場がありますので、注意して下さい。また、喫煙可能な試験場であっても、指定された喫煙場所以外は禁煙となっています。