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試験案内目次


当センターホームページ

平成27年二級建築士試験・木造建築士試験案内

平成27年3月
公益財団法人 建築技術教育普及センター

 二級建築士試験及び木造建築士試験は、建築士法第13条の規定に基づいて、都道府県知事により行われるものです。試験の実施に関する事務は、建築士法第15条の6第1項の規定に基づき、都道府県知事から都道府県指定試験機関の指定を受けた公益財団法人建築技術教育普及センター(以下「センター」という。)が行います。受験申込に関して不明な点については、センター又は住所地の都道府県ごとに設立されている一般社団法人又は公益社団法人の建築士会(以下「都道府県建築士会」という。)へお問い合せ下さい。
 なお、二級建築士試験及び木造建築士試験は、受験資格が同じで試験日が異なることから、それぞれの受験申込手続きを行うことにより、両方の試験を受験することが可能です。


●受験申込書の配布については、「窓口による配布」及び「郵送による配布」を行います。
●受験申込書の受付については、「インターネットによる受付(平成16年以降に受験した者で、試験の申込に必要な個人情報の使用について、あらかじめ承諾をしている者に限る。)「郵送による受付(過去の二級建築士試験又は木造建築士試験の受験票(原本)又は合否の通知書(原本)を受験申込書に貼付した者に限る。)」及び「受付場所における受付」を行います。
初めて受験する者(過去の二級建築士試験又は木造建築士試験の受験票(原本)又は合否の通知書(原本)を受験申込書に貼付できない者を含む。)の申込方法は、「受付場所における受付」のみとなります。誤って受験申込書を郵送された場合は返送しますのでご注意下さい。

1.試験の構成

 「学科の試験」「設計製図の試験」が行われ、「設計製図の試験」は「学科の試験」に合格しなければ受験することができません。なお、平成25年又は平成26年試験の「学科の試験」に合格した者は、本人の申請により、本年試験の「学科の試験」が免除されます。受験申込は、「学科の試験から」「設計製図の試験のみ(「学科の試験」が免除)」と別々に定められているため、申込について十分ご注意下さい。

2.受験資格

●二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格(建築士法第15条)
建築士法第15条 建築に関する学歴等 建築実務の経験年数
第一号
大学(短期大学を含む)又は高等専門学校において、指定科目を修めて卒業した者
0年
第二号
高等学校又は中等教育学校において、指定科目を修めて卒業した者
卒業後3年以上
第三号
その他都道府県知事が特に認める者(注)
建築設備士 0年
(「知事が定める建築士法第15条第三号に該当する者の基準」に適合する者)
所定の年数以上
第四号
建築に関する学歴なし
7年以上
(注)「知事が定める建築士法第15条第三号に該当する者の基準」に基づき、あらかじめ学校・課程から申請のあった開講科目が指定科目に該当すると認められた学校以外の学校(外国の大学等)を卒業して、それを学歴とする場合には、建築士法において学歴と認められる学校の卒業者と同等以上であることを証するための書類が必要となります。提出されないときは、「受験資格なし」と判断される場合があります。詳細は「(4)受験申込に必要な書類」により確認して下さい。

建築士法の改正(平成20年11月28日施行)に伴い、受験資格における「学歴要件」と「実務経験要件」が変更されました。
■「学歴要件」については、従来の「所定の課程を修めて卒業」という要件から「国土交通大臣の指定する建築に関する科目(以下「指定科目」という。)を修めて卒業」という要件に変更され、学校の入学年度により、平成20年度以前入学の場合には「従来の学歴要件」が、平成21年度以降入学の場合には新しい「学歴要件」が適用されます。
■「実務経験要件」については、従来の「建築に関する実務」という幅広い要件から、「建築に関する実務として国土交通省令で定めるものである設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務」に限定した要件に変更されました。平成20年11月27日までは「従来の要件」、平成20年11月28日からは「法改正後の要件」が適用されます。
不正の手段による受験については、合格の取消し又は受験の禁止とされます。
また、その処分を受けた者は、3年以内の期間を定めて受験を禁止されることがあります。

(1)学歴要件について

平成21年度以降の入学者の場合
 平成21年度以降(法施行日[平成20年11月28日]以後)に入学している者は「指定科目を修めて卒業後、所定の実務経験」が必要となり、表2に示す学校等別に修得する指定科目の単位数に応じて、必要な建築実務の経験年数が異なります。なお、指定科目の分類ごとの必要単位数は、表3に示すとおりです。また、学校・課程から申請のあった開講科目について指定科目に該当することをセンターが確認した科目については、センターのホームページにより確認して下さい。
表2.学校等別、必要な指定科目の単位数と建築実務の経験年数(平成21年度以降の入学者に適用)
学校等 指定科目の単位数(注) 建築実務の経験年数
大学、短期大学、高等専門学校、職業能力開発総合大学校、
職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校
40 0年
30 卒業後1年以上
20  〃 2年以上
高等学校、中等教育学校
20  〃 3年以上
15  〃 4年以上
専修学校
高等学校卒
修業2年以上
  40 0年
30 卒業後1年以上
20  〃 2年以上
修業1年以上
  20  〃 3年以上
中学校卒
修業2年以上
  15  〃 4年以上
修業1年以上
  10  〃 5年以上
職業訓練校等
高等学校卒
修業3年以上
    30  〃 1年以上
修業2年以上
    20  〃 2年以上
修業1年以上
    20  〃 3年以上
中学校卒
修業3年以上
    20  〃 3年以上
修業2年以上
    15  〃 4年以上
修業1年以上
    10  〃 5年以上
(注)指定科目の単位数の条件は、表3に示す。

表3.指定科目の分類ごとの必要単位数等(平成21年度以降の入学者に適用)
学校等

指定科目の分類
大学
短期大学
高等専門学校等
高等学校
中等教育学校
専修学校 職業訓練校等
高等学校卒 中学校卒 高等学校卒 中学校卒
①建築設計製図
②建築計画、③建築環境工学又は④建築設備
⑤構造力学、⑥建築一般構造又は⑦建築材料
⑧建築生産
⑨建築法規
①〜⑨の計(a)
20 10 20 10 10 20 10 10
⑩その他(b)
適宜 適宜 適宜 適宜 適宜 適宜 適宜 適宜
総単位数(a)+(b)
40,30,20 20,15 40,30,20 20 15,10 30,20 20 20,15,10
(注)指定科目の分類ごとに定められた単位数及び総単位数(a)+(b)を満たすことが条件となります。

平成20年度以前の入学者の場合
 「法施行日前(平成20年11月27日まで)に所定の学校を卒業している者」及び「法施行日前に所定の学校に在学する者で法施行日以後に当該学校を卒業した者」については、従来の「所定の課程を修めて卒業」という学歴要件(表4)が適用されます。
表4.平成20年度以前の入学者に適用される学歴要件(旧建築士法第15条)
旧建築士法
第15条
建築に関する学歴 建築実務の経験年数
最終卒業学校 課程
第一号
大学(旧制大学、短期大学を含む)又は高等専門学校(旧制専門学校を含む)
建築 0年
土木 卒業後1年以上
第二号
高等学校(旧制中等学校を含む)
建築   〃 3年以上
土木
第三号
その他都道府県知事が特に認める者
(「知事が定める建築士法第15条第三号に該当する者の基準」に適合する者)
所定の年数以上

(2)実務経験要件について

 法施行日以後(平成20年11月28日から)の建築実務の経験については、下表の「設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務」に限定した要件となります。
法施行日前(平成20年11月27日まで)における建築実務については、従来の実務経験要件が適用されます。
  平成20年11月28日からの実務経験要件(新) 平成20年11月27日までの実務経験要件(旧)
「建築実務の経験」として認められるもの
◎設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務
  • ① 建築物の設計(建築士法第21条に規定する設計をいう。)に関する実務
  • ② 建築物の工事監理に関する実務
  • ③ 建築工事の指導監督に関する実務
  • ④ 次に掲げる工事の施工の技術上の管理に関する実務
    イ 建築一式工事(建設業法別表第一に掲げる建築一式工事をいう。)
    ロ 大工工事(建設業法別表第一に掲げる大工工事をいう。)
    ハ 建築設備(建築基準法第2条第三号に規定する建築設備をいう。)の設置工事
  • ⑤ 建築基準法第18条の3第1項に規定する確認審査等に関する実務
  • ⑥ 消防長又は消防署長が建築基準法第93条第1項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務
  • ⑦ 建築物の耐震診断(建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条第1項に規定する耐震診断をいう。)に関する実務
  • ⑧ 大学院の課程(建築に関するものに限る。)において、建築物の設計又は工事監理に係る実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所等で行う実務実習(インターンシップ)及びインターンシップに関連して必要となる科目の単位を所定の単位数(30単位以上又は15単位以上)修得した場合に実務の経験とみなされる2年又は1年の実務
※1建築士等の補助として当該実務に携わるものを含む。
※2「建築実務の経験」には、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験は含まない。
◎建築に関する知識及び技能の養成に有効と認められる実務
建築に関する実務であっても、建築物全体との関連が少なく建築に関する知識及び技能の必要性が少ない業務、建築に関する知識及び技能を必要としない内容の庶務、会計、労務等の業務等は含まない。
  • ①設計事務所、建設会社、工務店等での建築物の設計・工事監理・施工管理
  • ②大工
  • ③官公庁での建築行政、営繕
  • ④大学・研究所・工業高校等での建築に関する研究、教育
  • ⑤建築(工)学関係大学院での建築に関する研究(具体的な研究テーマにより判定)
※大学院の取扱い
・法施行日前に所定の大学院を修了した者で、大学院における研究が建築に関するものであると認められる場合は、建築実務の経験となる。
・法施行日前から引き続き所定の大学院に在学し法施行日以後に修了した者で、かつ、当該大学院における研究が建築に関するものであると認められる場合は、2年を限度として、建築実務の経験となる。

■法施行日前の建築実務の経験は、従来の基準により判定され、法施行日以後の建築実務の経験と合算することができる。
一部が「建築実務の経験」として認められるもの 一部の期間「建築実務の経験」と認められない業務を含んでいる場合
(認められない業務の期間を除いた期間とする。)
  • ①土木工事等に含まれる建築工事(純粋に建築に関するものの比率を乗じて計算する。)
  • ②一定期間建築以外の業務を含んでいる場合(建築以外の業務の期間を除いた期間とする。)
「建築実務の経験」として認められないもの 「建築実務の経験」として認められるもの以外の業務
(右記の①②は認められない。)
  • ①単なる建築労務者としての実務(土工、設計事務所で写図のみに従事していた場合等)
  • ②昼間の学校在学期間(中退者の在学期間を含む。)
(注)・「建築実務の経験」の期間は、「学科の試験」の前日までとし、二級建築士試験については平成27年7月4日まで、木造建築士試験については平成27年7月25日までの期間について算定できます。ただし、申込日から「学科の試験」の前日までの建築実務で受験資格要件に係わる変更があった場合は、センター本部に電話連絡等をもってすみやかに申し出て、受験資格の有無について確認を受けて下さい。なお、申し出がなく試験を受け又は受けようとした場合は、合格の取消し又は受験の禁止とされることがあります。
受験資格の判定に当たり、「建築実務」の判断が困難な場合には、都道府県又はセンターから追加で書類(年金加入記録、設計図面等)を求める場合があります。その際には、求められた書類を整えてすみやかに提出して下さい。提出されないときは、「建築実務の経験」がないと判断される場合があります。

3.試験日及び時間割

(1)「学科の試験」

試験の種類 試験日 時間割
二級建築士試験
木造建築士試験
7月 5日(日)
7月26日(日)
9:45〜10:00(15分)
注意事項等説明
10:00〜13:00(3時間)
学科T(建築計画)及び学科U(建築法規)
(1時間)
休憩
14:00〜14:10(10分)
注意事項等説明
14:10〜17:10(3時間)
学科V(建築構造)及び学科W(建築施工)
(注)解答に当たり、適用すべき法令については、平成27年1月1日現在において施行されているものとします。また、学科の試験で「学科T・U」を欠席した者は、「学科V・W」の受験を認めません。

(2)「設計製図の試験」

試験の種類 試験日 時間割
二級建築士試験
木造建築士試験
 9月13日(日)
10月11日(日)
10:45〜11:00(15分)
注意事項等説明
11:00〜16:00(5時間)
設計製図

4.受験申込手続

■試験場

  • 住所地の都道府県の試験を受験して下さい。
  • ②「学科の試験」の免除を受けて「設計製図の試験」のみ受験申込をしようとする者で、住所地の変更等の事由による場合は、本年の受験申込時点における住所地の都道府県の試験を受験することができます。
  • ③受験申込をした後に、住所地の変更等の事由により、他の都道府県に試験地の変更を希望する場合、希望する試験地の対応が可能であれば試験地の変更を認めます。ただし、合格した場合は、受験申込した都道府県の試験を合格したことになります。
  • 試験場が複数ある都道府県における試験場の決定は、申込順とし、試験場の規模等により希望どおりとならない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。なお、住所地以外の都道府県の試験場を記入した場合は、センターが試験場を指定し、後日、受験票に明記してお知らせします。
  • ⑤長崎県壱岐・対馬に在住の受験申込者は、福岡県の試験場でも受験ができますので、受験申込書電算票の「試験場の希望」欄にその旨を記入し、申込んで下さい。
  • 会場の都合等により、試験場が変更となる場合は、センターのホームページ等でお知らせします。また、受験票を発送した後に試験場が変更となる場合には、対象者に文書をもって通知するとともに、センターのホームページ等で変更内容をお知らせします。

■インターネットによる受験申込

 インターネットによる受験申込については、平成16年以降に二級建築士試験又は木造建築士試験の受験した者で、試験の申込に必要な個人情報の使用について、あらかじめ承諾をしている者に限り行うことができます。なお、平成26年以前の受験申込時から氏名が変更となる場合(平成26年以前に氏名の変更手続きを行なっている者は除く。)は、当時の氏名(旧姓)で受験申込することを認めますので、氏名変更の手続きを5月末(必着)までに行なって下さい。手続きを行なわない場合は、6月12日(金)頃に発送する受験票に当時の氏名(旧姓)が印字されますのでご注意下さい。(手続き方法は「平成27年試験受験要領」の「受験申込後の各種届出等」の「1.受験申込書記載事項変更届」を確認して下さい。)
(注)平成16年以降に受験申込したそれぞれの試験に限ります。

(1)受験申込の受付期間  平成27年3月23日(月)午前10時〜3月30日(月)午後4時

(2)受験申込上の注意事項

  • ①受験申込には、受付期間にセンターのホームページにおいて、必要な事項を入力し、センターの指定するクレジットカード又はコンビニエンスストア決済により受験手数料を納付して下さい。
  • A受験申込の推奨ブラウザは、以下を予定しています。
    ・Windows版「Internet Explorer 8.0以上」、「Fire Fox 35.0」
    ・Mac OS版「Fire Fox 35.0」
    (注)推奨ブラウザについては変更となる場合がありますので、受験申込の際にセンターのホームページで確認して下さい。
Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国での登録商標です。
Mac OSは、米国Apple Computer, Inc.の米国及びその他の国での登録商標です。

(3)受験手数料  16,900円(他に、払込の事務手続手数料が必要です。)

センター指定のクレジットカード又はコンビニエンスストア決済により納付して下さい。なお、コンビニエンスストア決済により受験手数料を支払う場合、受付最終日の翌日である3月31日(火)中までに支払いをして下さい。また、一旦納付された受験手数料は、センターの責により試験を受けることができなかった場合を除き、返還されません。

(4)写真

 無帽・無背景・正面上3分身、本人のみを写し、試験時に本人確認ができるデジタル化された写真(X665・Y915ピクセルで、受験申込前6カ月以内に撮影したもの)が必要です。なお、デジタル写真のサイズを加工するソフトウェアは、受付期間にセンターのホームページから無償でダウンロードできます。このソフトウェアを使用すると、簡単に指定サイズに加工することが可能です。合格者の写真等は、都道府県又は都道府県指定登録機関に提供する場合があり、また、「設計製図の試験」の合格通知書に写真が印刷され、建築士免許登録時の本人確認に利用されますので、鮮明な写真を提出して下さい。(スナップ写真等で本人確認が困難なものは、受付後に写真の差し替えが必要となります。不鮮明な写真は、試験時間内の本人確認に時間を要するとともに、身分証明書の提示を求める場合がありますのでご注意下さい。)

■郵送又は受付場所における受験申込

(1)受験申込書の配布

1)郵送による配布(1名1部。ただし、異なる試験種別又は申込区分で受験するものは各1部を同時に請求することは可。)
 ①請求期間 平成27年3月2日(月)午前10時〜3月20日(金)午後5時
 ②配布期間 平成27年3月9日(月)〜3月27日(金) (着払いにより郵送します。)
※3月27日(金)までに届かない場合は、下記の⑤問合せ先に、必ず、3月30日(月)にお問い合わせ下さい。
 ③郵送費用
受験申込書の郵送費用は、請求者の負担とし、配達の際にお支払い下さい。(396円程度)
なお、配達時に不在の場合は、「郵便物等お預かりのお知らせ」にしたがいお受け取り下さい。
 ④請求方法
  • ●センターのホームページによる請求は、必要事項を入力し、インターネットより請求してください。
    • 郵送による配布は終了いたしました
  • ●FAXによる請求は、氏名、送付先住所、電話番号、請求する受験申込書の試験種別(二級又は木造)及び申込区分(「学科の試験から」又は「設計製図の試験のみ」)必ず明記し、次の宛先に請求して下さい。
  • FAXによる請求書はこちら(PDF・145KB)
  •  (公財)建築技術教育普及センター 受験申込書配布係 (FAX:042−628−3550)
     ⑤問 合 先 (TEL):042−628−9253(平日:午前9時30分〜午後5時)
    2)受付窓口における配布
     ①配布期間 平成27年3月9日(月) 〜 4月13日(月)(ただし、土・日曜日、祝日は除く。また、4月11日(土)、12日(日)は受験申込書の受付を行う所定の受付会場に限って配布を行います。)
     ②配布時間 午前9時30分〜午後5時(ただし、4月13日(月)は午前9時30分〜午後4時)
     ③配布場所 受験する都道府県の配布場所で受領して下さい。

    (2)受験申込書の受付

    1)郵送による受付 (過去の二級・木造建築士試験の受験票(原本)又は合否の通知書(原本)を受験申込書に貼付できる者に限る。ただし、離島その他遠隔地で直接申込書が持参できない等やむを得ない事情がある場合で、勤務先の証明書(直接持参できない旨を証明したもの。)又は住民票を添付する者は、この限りではありません。)
     ①受付期間 平成27年3月16日(月) 〜 3月30日(月)
    受験申込書は、締切日の消印のあるものまで有効です。ただし、料金別納・後納郵便については、締切日までに到着したものに限り受け付けます。
     ②郵送方法 センター指定の払込用紙により、あらかじめ受験手数料を納付したのち、センター指定の封筒を使用し、必ず簡易書留郵便で、次の宛先に郵送して下さい。
     ③郵 送 先
    〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3−6紀尾井町パークビル (公財)建築技術教育普及センター 本部
    2)受付場所における受付 (初めて受験する者及び過去の二級・木造建築士試験の受験票(原本)又は合否の通知書(原本)を受験申込書に貼付できない者は、受付場所において受験申込を行って下さい。)
     ①受付期間 平成27年4月9日(木)〜4月13日(月)(土・日曜日を含む。)
    都道府県庁所在地等に設ける受付会場で上記の5日間の受付を行うほか、一部の都道府県については、その他の地域に上記期間のうち、土・日曜日を除く1日又は2日間の受付会場を設けています。
     ②受付時間 午前10時〜午後5時
     ③受付場所 住所地の都道府県建築士会が指定する場所(住所地の都道府県以外の受付場所では一切受け付けません。)
    なお、センター指定の払込用紙により、あらかじめ受験手数料を納付したのち、受験申込書を受付場所に持参して下さい。(証明書類等の確認を行いますので、原則として、本人が持参して下さい。)
     ④受験申込書受付票 受付場所において「受験申込書受付票」を発行しますので、受験票が届くまで保管しておいて下さい。

    (3)受験手数料  16,900円(他に、払込手数料が必要です。)

     センター指定の払込用紙により、ゆうちょ銀行又は郵便局で納付して下さい。なお、一旦納付された受験手数料は、センターの責により試験を受けることができなかった場合を除き、返還されません。

    (4)受験申込に必要な書類

     受験申込の際に下記の書類が必要です。そろえるのに相当日数を要する場合もありますので、下表の「受験の区分」、「受験資格の区分」のどの区分に該当するかを確認のうえ、必ず事前に準備し、受験申込書に貼付(実務経歴証明書は申込書裏面に記入)して提出して下さい。

    1)必ず提出する書類(すべての受験申込者が提出しなければならない書類)

    • 受験申込書
    • 振替払込受付証明書
    • 写真2枚(無帽・無背景・正面上3分身、本人のみを写し、試験時に本人確認ができる鮮明な同一写真【縦4.5p、横3.5pで、受験申込前6カ月以内に撮影したもの】)注
    (注)合格者の写真等は、都道府県又は都道府県指定登録機関に提供する場合があり、 また、「設計製図の試験」の合格通知書に写真が印刷され、建築士免許登録時の本人確認に利用されますので、鮮明な写真で、 写真2枚は必ず同じものとして下さい。(スナップ写真等で本人確認が困難なものは、写真の差し替えが必要となります。不鮮明な写真は、試験時間内の本人確認に時間を要するとともに、身分証明書の提示を求める場合がありますのでご注意下さい。)

    2)受験資格区分等により必要となる提出書類

     受験経験や受験資格区分等によって提出書類が異なります。上記1)の書類に加え、以下を参照のうえ、必要となる書類を提出して下さい。

    .初めて受験する者の場合 (過去の受験票(原本)又は合否の通知書(原本)を貼付できない者も同様です)
    ●学歴要件を必要として受験申込する者
    受験資格 学校の入学年が平成21年度以降の場合 学校の入学年が平成20年度以前の場合
    学歴のみ 指定科目修得単位証明書・卒業証明書→注1 卒業証明書→注2
    学歴のみ
    (外国の大学)
    学歴+実務
    • 指定科目修得単位証明書・卒業証明書→注1
    • 実務経歴書・実務経歴証明書→注3
      〈大学院の課程を実務経歴とする場合〉
    • 「建築士試験の大学院における実務経験に係る修得単位証明書」(センターが確認した書式によって大学院が発行する証明書。インターンシップ及びインターンシップ関連科目に係る単位を所定の単位数を修得した場合に認められる。)
    • 卒業証明書→注2
    • 実務経歴書・実務経歴証明書→注3
      〈大学院の課程を実務経歴とする場合〉
    • 大学院修了証明書
    • 大学院の単位取得証明書又は成績証明書
    • 研究成果等(日本建築学会等の発表論文の梗概等)
      ・建築(工)学関係大学院での建築に関する研究が必要
      ・短期大学、高等専門学校の専攻科についても大学院に準じる
    ◎外国の大学を学歴とする場合は、上記「学歴のみ(外国の大学)」の提出書類が必要
    ●実務経歴要件のみで受験申込する者
    実務のみ
    実務経歴書・実務経歴証明書→注3
    ●その他の要件で受験申込する者
    建築設備士
    建築設備士試験合格(又は建築設備士講習受講)証書の写し(A4判とし、原本の提示が必要。紛失の場合は、センターで証明書の発行を受けて提出。)
    • 注1 高等学校卒業を入学資格として職業訓練校に入学した者は、「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」に加えて、高等学校の卒業証明書の提出が必要です。
    • 注2 平成20年以前に入学し、在学年数が修業年限を超えて、平成21年以降の入学者と同じ年に卒業した者(例えば、平成20年4月に4年制大学を入学し、平成21年に入学した者と同じ年[平成25年]に卒業した者)は、入学年が明記された卒業証明書、又は卒業証明書に入学年が示されない場合は入学年が示された他の証明書(成績証明書、在学証明書、在籍証明書等)の提出が必要です。
    • 注3 実務経歴書に関しては、受験資格審査に当たり、都道府県又はセンターから実務内容を確認するための添付書類(年金加入記録、設計図面等)を求める場合があります。また、実務経歴証明書は、原則として、管理建築士等の建築士の証明が必要です。

    .過去に受験した申込者の場合 (過去の受験票(原本)又は合否の通知書(原本)を貼付できる者)
    「学科の試験」から受験する者
    • 過去の受験票又は合否の通知書(他の都道府県のものでも可)
      ・上記の書類を貼付することにより、に示す書類の提出を省略できます。

    過去の受験票、証明書、通知書等の氏名が婚姻等の理由により変更になっている場合には、戸籍抄本又は謄本(抄本・謄本に代わる個人事項証明書又は全部事項証明書でも可)の提出が必要です。
    「設計製図の試験」のみ受験する者
    ◎平成25年又は平成26年「学科の試験」に合格したことを証するものとして、次の①〜④のいずれかを提出する。
    • 平成25年の「学科の試験」合格通知書(原本)
    • 平成26年の「学科の試験」合格通知書(原本)
    • 平成25年の「設計製図の試験」不合格の通知書(原本)(平成27年の「学科の試験」が免除である旨記載されたもの)
    • 平成26年の「設計製図の試験」不合格の通知書(原本)(平成27年の「学科の試験」が免除である旨記載されたもの)

    ◎上記の「学科の試験」に合格したことを証する書面がない者は、次の手続きを行う。
    • ①郵送による受験申込の場合…「学科の試験 免除者照合申請書」をセンターのホームページよりダウンロードして、必須事項を記入のうえ、受験申込書に貼付して申込を行う。
    • ②受付場所における受験申込の場合…「学科の試験」の合格者名簿により照合を受け、申込を行う。

    ■受験特別措置

     身体に障がいがあるため、受験に際し、特別な措置(座席の配慮、試験時間の延長、ドラフターの使用、コンピューターの使用による解答方式等)を希望する者は、受付期間内にセンター本部(業務第一課)[TEL 03-6261-3310]にご連絡下さい。
     (その際、障がいの程度を証明する書類等の提出についてご案内いたします。なお、障がいの程度、試験場の都合等により希望する措置を受けられない場合があります。※妊婦により、座席の配慮等を希望する場合も上記と同様です。

    5.受験票の発送日

    平成27年6月12日(金)頃

     6月末までに届かない場合はセンター本部(業務第一課)[TEL 03-6261-3310]に必ずご連絡下さい。なお、試験は受験票に明記された試験場で受験して下さい。


    6.設計製図の課題の発表

     設計製図の課題は、平成27年6月10日(水)からセンター支部及び都道府県建築士会の事務所に掲示するほか、センターのホームページに掲載するとともに、「学科の試験」の試験場においても掲示します。

    7.試験問題の持ち帰り

     受験者に配布した試験問題については、試験終了まで試験室に在席した者に限り、持ち帰りを認めます。なお、「学科の試験」については、午前の試験(学科T・学科U)と午後の試験(学科V・学科W)に、それぞれの試験終了まで試験室に在席した者に限り、試験問題の持ち帰りを認めます。

    8.合格者の発表等

    (1)合格者の発表日及び合否の通知

    合格者の発表日
    「学科の試験」 「設計製図の試験」
    二級建築士試験 平成27年8月25日(火)(予定) 平成27年12月3日(木)(予定)
    木造建築士試験 平成27年9月 8日(火)(予定)
    「学科の試験」及び「設計製図の試験」の受験者には、それぞれ、都道府県知事の行った合否の判定結果を通知し、不合格者には試験の成績を併せて通知します。ただし、欠席者(「学科の試験」においては一部の科目欠席者を含む。)へは通知しません。また、合格者一覧表をセンター支部及び都道府県建築士会の事務所に掲示するとともに、合格者の受験番号をセンターのホームページにも掲載します。

    (2)試験問題及び合否判定基準等の公表 下表に示すとおり公表します。

    項目 公表内容 公表方法 公表日
    「学科の試験」 試験問題 センター支部及び都道府県建築士会に試験問題(写し)を掲示すること等により行う。※ 試験日の翌日(翌日が休日に当たるときは、翌々日)以後
    ①正答枝、②配点、③合格基準点、④試験データ等(全国の実受験者数、合格者数、合格率、合格者の受験資格別、職域別、職務内容別、男女別及び年齢別構成比) センター支部及び都道府県建築士会の事務所に掲示するとともに、センターのホームページにも掲載する。
    合格者の発表日
    「設計製図の試験」 試験問題 センター支部及び都道府県建築士会に試験問題(写し)を掲示すること等により行う。※ 試験日の翌日(翌日が休日に当たるときは、翌々日)以後
    ①採点のポイント、②採点結果の区分、③合格基準、④試験データ等(全国の実受験者数、合格者数、合格率、合格者の受験資格別、職域別、職務内容別、男女別及び年齢別構成比) センター支部及び都道府県建築士会の事務所に掲示するとともに、センターのホームページにも掲載する。
    合格者の発表日
    標準解答例
    ※試験問題等のセンターのホームページへの掲載については、合格者の発表日以後に行います。(掲載期間は3カ年)

    9.個人情報の取り扱いについて

    (1)二級建築士試験及び木造建築士試験の合格者の受験申込書・写真等の情報については、建築士免許の登録申請時における本人照合のため、都道府県又は建築士法に基づく都道府県指定登録機関に提供する場合があります。
    (2)収集した個人情報は、センターの個人情報保護方針に基づき適正かつ安全に管理いたします。なお、詳細については、センターのホームページをご覧下さい。

    受験申込書の配布・受付期間、試験日当日等において、勧誘、教材の販売・配布等を行う業者とは、センターは一切関係ありません。



    受験申込書配布場所(受験する都道府県の配布場所で受領して下さい。)



    受験問い合せ先