平成21年一級建築士試験受験要領

財団法人 建築技術教育普及センター

　一級建築士試験は、建築士法第13条の規定に基づいて、国土交通大臣により行われるものです。
　試験の実施に関する事務は、建築士法第15条の２第１項の規定に基づき、国土交通大臣から中央指定試験機関の指定を受けた財団法人建築技術教育普及センター（以下「センター」という。）が行います。受験申込に関しての不明な点は、センター又は住所地の都道府県ごとに設立されている社団法人の建築士会（以下「都道府県建築士会」という。）へお問い合せ下さい。

１．試験の構成

　一級建築士試験は、「学科の試験」と「設計製図の試験」について行われますが、「設計製図の試験」は「学科の試験」に合格しなければ受験することができません。また、平成20年に行われた一級建築士試験において「学科の試験」に合格した方は、本人の申請により、本年の試験における「学科の試験」が免除されます。したがって、「学科の試験」からの受験と、「設計製図の試験」のみの受験があり、それぞれ受験申込手続きが異なり、別々の受験申込書が定められていますので必ず確認して下さい。

２．受験資格

（１）学歴要件等
　学歴要件については、従来の「所定の課程を修めて卒業」という要件から「国土交通大臣が指定する建築に関する科目（指定科目）を修めて卒業」という要件に変更されました。（原則として、平成21年度入学者から適用されます。）
　ただし、法施行時にすでに所定の学校を卒業している方、法施行時に所定の学校に在学する方で施行日以後に当該学校を卒業した方については、従来の学歴要件（下表の区分（一）〜（四）及び（六））が適用されます。（学校名別学校コード表を参照）

条件 区分	建　築　に　関　す　る　学　歴　又　は　資　格		建築に関する実務経験年数
	最終卒業学校又は資格	課　　　程
（一）	大学（旧制大学を含む）	建築又は土木	２年以上
（二）	３年制短期大学（夜間部を除く）	建築又は土木	３年以上
（三）	２年制短期大学	建築又は土木	４年以上
（四）	高等専門学校（旧制専門学校を含む）	建築又は土木	４年以上
（五）	二級建築士	−	４年以上
（六）	その他国土交通大臣が特に認める者（平成20年国土交通省告示第745号ほか）
	建築設備士	−	４年以上

（２）実務経験要件
　建築に関する実務の経験については、従来の「建築に関する実務」という幅広い要件から、設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務に限定した要件に変更されました。
　ただし、新しい実務経験要件については、原則として、新法施行日（平成20年11月28日）後における実務経験について適用され、平成20年11月27日までの実務については、従来の実務経験要件が適用されます。
　実務経験要件については、以下の新旧対照表及び「実務経験に該当する例（新旧対照表）」により確認して下さい。

	法改正後の実務経験要件 新（平成20年11月28日からの実務に適用）	従来の実務経験要件 旧（平成20年11月27日までの実務に適用）
「建築に関する実務の経験」として認められるもの	◎設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務 建築物の設計（建築士法第21条に規定する設計をいう。）に関する実務 ＜建築物の建築工事の実施のために必要な図面及び仕様書（設計図書）を作成することを指し、図書の直接的な作成だけでなく構造計算や建築積算等も含まれる。＞ 建築物の工事監理に関する実務 ＜工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているか否かを確認することを指す。＞ 建築工事の指導監督に関する実務 ＜建築工事について、工事施工者に即した立場ではなく、建築主の依頼により第三者的立場から指導監督することを指す。＞ 次に掲げる工事の施工の技術上の管理に関する実務 イ　建築一式工事（建設業法別表第一に掲げる建築一式工事をいう。） ＜建築一式工事とは、「総合的な企画、指導調整のもとに建築物を建設する工事」を指す。＞ ロ　大工工事（建設業法別表第一に掲げる大工工事をいう。） ＜大工工事とは、「木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取り付ける工事」を指す。＞ ハ　建築設備（建築基準法第２条第三号に規定する建築設備をいう。）の設置工事 ＜これらの工事について、実際に作業を行うのではなく、現場において工事全体の工程管理や技術的指導といったマネジメント業務（施工の技術上の管理）を行うことを指す。＞ 建築基準法第18条の３第１項に規定する確認審査等に関する実務 ＜建築基準法の規定により行われる建築物の計画の建築基準関係規定への適合の審査、構造計算適合性判定、建築物に関する完了検査、建築物に関する中間検査を指す。＞ 消防長又は消防署長が建築基準法第93条第１項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務 建築物の耐震診断（建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条第１項に規定する耐震診断をいう。）に関する実務 大学院の課程（建築に関するものに限る。）において、建築物の設計又は工事監理に係る実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所等で行う実務実習（インターンシップ）及びインターンシップに関連して必要となる科目を所定の単位数（30単位以上又は15単位以上）修得した場合に実務の経験とみなされる２年又は１年の実務 （注１） 建築士等の補助として当該実務に携わるものを含む。 （注２） 「建築に関する実務の経験」には、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験は含まない。	◎建築に関する知識及び技能の養成に有効と認められる実務 建築に関する業務であっても、建築物全体との関連が少なく建築に関する知識及び技能の必要性が少ない業務、建築に関する知識及び技能を必要としない内容の庶務、会計、労務等の業務等は含まない。 設計事務所、建設会社等での建築物の設計・工事監理・施工管理 官公庁での建築行政、営繕 大学・研究所・工業高校等での建築に関する研究、教育 建築(工)学関係大学院での建築に関する研究（具体的なテーマにより判定） 法施行前に大学院を修了した者は従来どおり。また、法施行前から引き続き大学院に在学し法施行日以後に修了した者で、かつ、当該大学院における研究が従来の基準により建築に関するものであると認められる場合は、２年を限度として、実務経験年数に加算することができる。 ■法施行前の実務経験は、従来の基準により判定され、法施行後の実務経験と合算することができる。
一部が「建築に関する実務の経験」として認められるもの	一部の期間「建築に関する実務の経験」と認められない業務を含んでいる場合（認められない業務の期間を除いた期間とする。）	建築工事を一部含む土木工事等（純粋に建築に関するものの比率を乗じて計算する。） 一定期間建築以外の業務を含んでいる場合（建築以外の業務の期間を除いた期間を明示する。）
「建築に関する実務の経験」として認められないもの	「建築に関する実務の経験」として認められるもの以外の業務 （右記のは認められない。）	単なる建築労務者としての業務（土工、設計事務所で写図のみに従事していた場合等） 昼間の学校在学期間（中退者の在学期間を含む。）

■実務経験に該当する例（新旧対照表）

・法施行日以後の実務経験については、原則として、「新」欄の「○」のものが該当します。 ・法施行日前の建築に関する実務の経験については、「旧」欄の「○」のものが実務経験とみなされます。 ・「新」、「旧」欄の「○」の実務の経験には、いずれも、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験は含まないものとします。
例　示	新 （平成20年11月28日から）	旧 （平成20年11月27日まで）
建築物の設計に関する実務	○	○
＊空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備、その他（防災設備全体、昇降機全体）の設計	○	○
＊収納壁、システムキッチン、家具、畳に類する設計	×	×
＊プラント関係（建築に係る業務に限る。）の設計	○	○
＊石油プラントにおいて、化学工学による知識等のみの知識で設計される装置部分の設計	×	×
＊指定工作物（建築基準法第88条に規定されるもの）の設計	○	○
＊公園等の設計、公園等の遊戯器具の設計	×	×
＊建築積算関連（単なる計算業務を除く。）	○	○
建築物の工事監理に関する実務	○	○
建築工事の指導監督に関する実務	○	○
建築一式工事、大工工事、建築設備の設置工事の施工の技術上の管理に関する実務	○	○
＊基礎関係（地盤調査、各種地業）の施工管理	×	×
＊建築一式工事に該当しない次の工事の施工管理 ・コンクリート関係（型枠工事、鉄筋工事、補強コンクリートブロック工事、コンクリートの打設工事） ・鋼構造物関係（溶接、建方、足場） ・その他の各部工事関係（屋根工事、防水工事、タイル工事、れんが工事、石工事、左官工事、塗装工事、板金工事、カーテンウォール、サッシ、ＰＣ板、ＡＬＣ板、天井、（内）壁仕上げ、床仕上げ）	×	○
建築基準法第18条の３第１項に規定する確認審査等に関する実務	○	○
消防庁又は消防署長が建築基準法第93条第１項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務	○	○
建築物の耐震診断（建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条第１項の規定する耐震診断をいう。）に関する実務	○	○
大学院の課程（建築に関するものに限る。）において、建築物の設計又は工事監理に係る実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所等で行う実務実習（インターンシップ）及びインターンシップに関連して必要となる科目の単位を所定の単位数（３０単以上又は１５単位以上）修得した場合に実務の経験とみなされる２年又は１年の実務	○	−
＊建築（工）学関係大学院での建築に関する研究（研究内容、課程修了者であること、指導教官の証明があるもの等の条件付き）	−	○
（その他）
＊建築士法第21条に規定する建築工事契約に関する事務、建築物に関する調査又は鑑定及び建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続きの代理等の業務	×	○
＊営業関連業務（建築に関するセールスエンジニア）	×	○
＊官公庁等における建築行政	×	○
＊官公庁等における営繕業務	○	○
＊都市計画コンサルタント（建築に関する業務に限る。）	×	○
＊区画整理事業の補償（登記申請に係る図書の作成等建築に係る業務に限る。）	×	○
＊建築教育	×	○
＊研究・開発	×	○
＊建築に関する知識を必要とする本、雑誌の編集等	×	○

不正の手段による受験については、合格の取消し又は受験の禁止とされます。 また、その処分を受けた者は、３年以内の期間を定めて受験を禁止されることがあります。

３．試験日及び時間割

（１）「学科の試験」

試　験　日	時　　　間　　　割
７月26日（日）	９:30〜９:45（15分）	注意事項等説明
	９:45〜11:45（２時間）	学科I（計画）	２０問	建築計画、建築積算等
		学科II（環境・設備）	２０問	環境工学、建築設備（設備機器の概要を含む。）等
	（45分）	休　憩
	12:30〜12:50（20分）	注意事項等説明、法令集チェック
	12:50〜14:35（１時間45分）	学科III（法規）	３０問	建築法規等
	（20分）	休　　憩
	14:55〜15:05（10分）	注意事項等説明
	15:05〜17:50（２時間45分）	学科IV（構造）	３０問	構造力学、建築一般構造、建築材料等
		学科V（施工）	２５問	建築施工等

（２）「設計製図の試験」

試　験　日	時　　　間　　　割
10月11日（日）	10:45〜11:00（15分）	注意事項等説明
	11:00〜17:30（６時間30分）	設計製図

４．受験申込書の受付

（１）受付期間　平成21年５月11日（月）〜５月15日（金）
（受付は、上記の５日間ですが、後半、特に最終日は大変混雑が予想されますので、なるべく早めに申込をして下さい。）

（２）受付時間　午前10時〜午後４時

（３）受付場所　別表（受験申込受付会場）参照
（住所地以外の受付場所では一切受付けません。）

（４）インターネットによる受験申込
　受験申込については、平成15年以降に一級建築士試験の受験申込をした方のうち、試験の申込に必要な個人情報の使用について、あらかじめ承諾をしている方に限り行うことができます。
　受付期間　平成21年４月20日（月）〜４月30日（木）
　受付時間　受付開始日の午前10時〜受付終了日の午後４時

５．受験手数料

１９，７００円　なお、受験手数料は、受験しなかった場合にも返還されません。（他に、払込手数料が必要です。）

６．受験申込に必要な証明書類等

　受験申込の際に必要な書類は、下表のとおりです。そろえるのに日数を要する場合もありますので、必ず事前に準備し、受験申込書に貼付（実務経歴証明書は申込書裏面に記入）して提出して下さい。

区　分	受験資格の区分	提 出 の 必 要 な 書 類	備　　　考
「学科の試験」から 受験する場合	学　　歴 ＋ 実　　務	卒業証明書（専攻・コースによる告示認定校の場合には、その専攻・コース名が明記された卒業証明書が必要） ●外国の大学等を学歴とする場合には、卒業証明書、単位取得証明書又は成績証明書、課程説明書、日本の学校との類似点及び相違点を説明したもの等（〜は和訳を添えたもの）が必要。 ●廃校等の事情により、学校から証明書の交付が受けられない正当な理由がある場合に限って、卒業証書等の写し（Ｂ５判に縮小・原本の呈示が必要）でも可。 実務経歴証明書（申込書裏面に記入） ●原則として、管理建築士等の建築士による証明が必要。	平成20年以前の一級建築士試験の受験票を提出することにより左記の証明書に代えることができる。
		建築(工)学関係大学院での建築に関する研究を実務とする場合は、上記の学部の卒業証明書の他に、大学院の修了証明書、単位取得証明書又は成績証明書、研究成果（日本建築学会等の発表論文の梗概等）等が必要。（短期大学、高等専門学校の専攻科についても上記に準じる。）
	二級建築士 ＋ 実　　務	二級建築士免許証の写し （Ｂ５判に縮小・原本の呈示が必要） ●免許証の再交付等手続期間中等の場合は証明書でも可。 実務経歴証明書（申込書裏面に記入） ●原則として、管理建築士等の建築士による証明が必要。
	建築設備士 ＋ 実　　務	建築設備士試験合格（又は建築設備士講習受講）証書の写し又は建築設備士登録証の写し （Ｂ５判に縮小・原本の呈示が必要） ●紛失等の場合は、センターで証明書の発行を受けて提出。 実務経歴証明書（申込書裏面に記入） ●原則として、管理建築士等の建築士による証明が必要。
「設計製図の試験」のみ 受験する場合		平成20年の一級建築士試験「学科の試験」合格通知書

７．写　　真

　無帽・無背景・正面上３分身を写したもので本人確認ができる写真（縦5.5cm、横4.0cmで、受験申込前６カ月以内に撮影したもの）２枚が必要です。

８．試験場

　試験場は、受験票の試験場欄に受付係員が記入します。別表（試験場一覧）参照

９．受験特別措置について

　身体に障害があるため、受験に際し、特に何らかの措置（座席の配慮、試験時間の延長、ドラフターの使用、コンピューターの使用による解答方式等）を希望される方は、受験申込時にその旨を申し出たうえで、受付期間内にセンター本部（業務第一課）［ TEL０３−５５２４−３１０５］にご連絡下さい。その際、必要となる障害の程度を証明する書類等についてご案内します。なお、障害の程度、試験場の都合等により希望する措置を受けられない場合があります。

10．試験当日の携行品

　試験当日、本人確認をする場合がありますので、身分証明書（原則、顔写真付きのもので、運転免許証、パスポート、社員証、学生証等）を持参して下さい。
（１）「学科の試験」
必ず携行するもの

卓上計算機、計算尺、計算機能等のある時計、電動消しゴム、携帯電話等無線通信機器
その他、上記、以外のもの

（２）「設計製図の試験」
必ず携行するもの

ドラフター、問題用紙つり器具、認められる図形及び文字用以外の型板(テンプレート)、ソロバン、メモ用紙、トレーシングペーパー、電動消しゴム、携帯電話等無線通信機器
その他、上記、以外のもの

11．携帯電話等無線通信機器について

　携帯電話等無線通信機器（時計機能として使用する場合も含む。）の試験場への持込みは禁止します。持込んだ場合には、試験室で預かるなどの措置をとります。なお、試験時間内に使用した場合は不正行為とみなします。

12．設計製図の課題の発表

　設計製図の課題は、平成21年７月24日（金）頃からセンター本部・支部及び都道府県建築士会の事務所に掲示するほか、センターのホームページに掲載するとともに、「学科の試験」の試験場においても掲示します。

13．合格者の発表及び合否の通知

合 格 者 の 発 表 日
「学科の試験」	平成21年 ９月 ８日（火）（予定）
「設計製図の試験」	平成21年12月17日（木）（予定）

　「学科の試験」及び「設計製図の試験」の受験者には、それぞれ、国土交通大臣の行った合否の判定結果を通知し、不合格者には試験の成績を併せて通知します。ただし、欠席者（「学科の試験」においては一部の科目欠席者を含む。）へは通知しません。
　また、「学科の試験」にあっては合格者の受験番号一覧表を、「設計製図の試験」にあっては合格者一覧表をセンター本部・支部及び都道府県建築士会の事務所に掲示するとともに、センターのホームページにも掲載します。

14．試験問題の取扱い及び合格基準点等の公表について

　試験問題の取扱い及び合格基準点等の公表については、次のとおり行う予定としています。
（１）試験問題の持ち帰り
　受験者に配布した試験問題については、試験終了まで試験室に在室した方に限り、持ち帰りを認めます。なお、「学科の試験」については、「学科I・学科II」、「学科III」及び「学科IV・学科V」ごとに、それぞれの試験終了まで試験室に在室した方に限り、試験問題の持ち帰りを認めます。

（２）合格基準点等の公表

		合 格 基 準 点 等	合 格 者 の 属 性 等
学科 の 試 験	公表内容	＜正答枝＞ ＜配点＞ ＜合格基準点＞	全国の受験者数、合格者数、合格率、合格者の主な属性（学歴・資格別、職域別、職務内容別、年齢別、男女別）
	公 表 日	平成21年９月８日（火）頃（合格者の発表日）
設 計 製 図 の 試 験	公表内容	＜採点のポイント＞ ＜採点結果の区分＞ ＜合格基準＞ ＜標準解答例＞	全国の受験者数、合格者数、合格率、合格者の主な属性（学歴・資格別、職域別、職務内容別、年齢別、男女別）
	公 表 日	平成21年12月17日（木）頃（合格者の発表日）
公表方法		それぞれの試験の合格者の発表の際に、センター本部・支部及び都道府県建築士会の事務所に掲示するとともに、センターのホームページにも掲載します。

なお、試験問題の公表については、試験日の翌日（翌日が休日に当たるときは、翌々日）以後に、センター本部・支部及び都道府県建築士会の事務所に試験問題（写し）を掲示すること等により行います。

受験申込書の配布・受付期間、試験日当日等において、勧誘、教材の販売・配布等を行う業者とは、センターは一切関係ありません。

＜受験申込方法＞

＜受験申込書の記入方法＞

＜建築設備士試験の合格（修了）年月日一覧表＞

＜学校名別学校コード表＞

＜受験申込後の各種届出等＞

・建築士試験の｢学科の試験｣において使用が認められる法令集について

・建築士試験の｢設計製図の試験｣において使用が認められる平行定規と型板について

＜受験申込受付会場＞

＜｢学科の試験｣試験場＞

＜｢設計製図の試験｣試験場＞

試験場での駐車は出来ません